スイス・ツーク州：税金支払い手段で「仮想通貨決済」を正式採用｜BTC・ETHの2銘柄
スイス・ツーク州が税金の支払い手段として仮想通貨決済に対応し始めたことが明らかになりました。納税手段として利用可能な暗号資産としては「ビットコイン（BTC）」と「イーサリアム（ETH）」が挙げられています。
納税手段として「BTC・ETH」を受け入れ
スイスで最も長い歴史を持つ仮想通貨金融サービス会社「Bitcoin Suisse（ビットコイン・スイス）」は2021年2月17日に、スイスのツーク州が納税手段として仮想通貨決済に対応したことを発表しました。納税に利用できる暗号資産としてはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が挙げられています。
PAY TAXES IN BITCOIN – As of this week - for the first time - the Canton of Zug is accepting cryptocurrencies (#Bitcoin and #Ether) for cantonal tax payments. 💪 $BTC $ETH pic.twitter.com/8HGnge4xD5
— Bitcoin Suisse (@BitcoinSuisseAG) February 17, 2021
ビットコインで納税 - 今週からツーク州は税金の支払い手段として仮想通貨（ビットコインとイーサリアム）を受け入れています。💪
スイスのツーク州ツーク市では2016年という速い段階で「ビットコインによる納税」を試験的に導入していましたが、2020年9月には『2021年2月から仮想通貨による納税が可能な地域をツーク州全体に拡大して、イーサリアムによる納税にも対応する』という計画が発表されていました。
今回の対応はこの発表に続くものであり、『今週からツーク州で正式に"仮想通貨による納税"が可能になったこと』が報告されています。
仮想通貨やブロックチェーン技術を速い時期から積極的に取り入れているスイスのツーク州は「クリプトバレー」とも呼ばれており、「イーサリアム財団・カルダノ財団・テゾス財団」などといった複数の仮想通貨関連企業・団体がツークに拠点を構えています。
「仮想通貨決済への対応」は複数の大手企業などでも検討が進められてきていますが、最近では一部地域で納税手段としても認められてきており、先日はアメリカ・フロリダ州マイアミで「市職員へのBTC給与払い」や「ビットコインによる納税」を可能にする決議案が可決されたことも報告されています。
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