ロイヤリティマーケティングとプレイシンクが提携
共通ポイントサービスPonta（ポンタ）を運営する「ロイヤリティマーケティング」は2023年7月31日に、Web3事業の共同推進に向けて、ブロックチェーン活用サービスの社会実装を進める「プレイシンク」と業務提携したことを発表しました。
Ponta（ポンタ）は、コンビニ・スーパー・ドラッグストアなど日本全国にある約28万店舗で利用できる共通ポイントサービスであり、記事執筆時点では1億人以上の会員数を有していると報告されています。
プレイシンクは、誰でも簡単に使えるWeb3サービスを提供することによって、Web3の大規模採用を実現することを目指しているスタートアップ企業であり、既存サービスのアカウントで簡単にNFTを取り扱うことができる「NFTCloak」を提供しています。
両社は今回の提携を通じてブロックチェーンを活用した各種サービスを共創していくことを予定しているとのことで、「PontaアカウントにWeb3サービスを提供し、世界最大規模となる約1億人超のプラットフォームを構築する」説明されています。
次世代インターネット「Web3」とは？
2023年内にWeb3サービス対応予定
ロイヤリティマーケティングとプレイシンクは、Web3領域で新たな経済圏を生み出していくことを計画しており、プレイシンクは同社がこれまでに開発・運営してきたコンテンツに加えて、未発表製品も含めた技術とノウハウをロイヤリティマーケティングに提供すると報告されています。
今後は両社共同で独自ブロックチェーンを準備して、約1億アカウント規模のWeb3プラットフォームを構築するとのことで、2023年内にはロイヤリティマーケティングが有する約1億の利用者アカウントがWeb3サービスに対応できるようになるとされています。
また、両社が構築するWeb3プラットフォームでは「第三者企業が開発するアプリケーション」も提供できるようになる予定で、具体的には以下のような取り組みが予定されていると報告されています。
- ゲームやデジタルトレーディングカードの提供（コンテンツ領域）
- NFT広告やNFTクーポンなどの試みを推進（マーケティング領域）
- サードパーティーによるWeb3アプリケーションの提供
これらの取り組みによって、Ponta利用者に「Web3」の世界を体験する入口を提供することができると期待されており、アプリ開発事業者にもより多くのユーザーにサービスを届ける機会を提供することができると期待されています。
Web3分野における「Pontaポイント」の活用は既に進められており、今月21日にはSBINFTが運営するNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」で「Pontaポイント」が利用可能になることも発表されています。
NFT売買でもPontaポイント
