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裁判所が米SECの中間控訴申し立てを棄却
暗号資産XRPの有価証券性をめぐる裁判で、米証券取引委員会（SEC）が申請していた中間控訴の申し入れがニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事によって拒否されたことが明らかになりました。
Ripple社と米国証券取引委員会（SEC）の訴訟問題では、今年7月の判決で「XRP自体は証券に該当せず、間接的な個人投資家への販売も証券法違反には該当しないが、機関投資家への直接販売は証券法違反に該当する」といった内容の判断が下されていました。
この判決を受けた米SECは「個人投資家向け販売は証券法違反に該当しない」をいう判断を不服として、この判決に関する中間的な再審査を行うことを求めていましたが、今回はこの中間控訴の申し立てが棄却されています。
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米SECの申し立てが棄却された理由としては「SECが見解の相違についての法的根拠を提示できなかったこと」が挙げられています。
なお、両当事者は2023年12月4日までに制限付き申し立てを提出できるとのことで、この制限付き申し立てに対する反対意見は2023年12月18日まで提出できるとも説明されています。
XRP価格は今回の発表前の時点で76円付近で推移していたものの、今回のニュースが報じられたことによってXRP価格は6％ほど急騰、記事執筆時点では「1XRP＝80円」付近まで上昇しています。
（裁判所資料）
