コインチェック「ワンタップで損益計算できる機能」実装へ｜Aerial Partnersと提携

by BITTIMES 2023/12/19 17:49

暗号資産取引所コインチェックは2023年12月19日に、Aerial Partnersとの提携を通じて、Coincheckアプリで簡単に暗号資産投資の実現損益を確認できる機能を実装する計画を発表しました。

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1. コインチェックが「Aerial Partners」と提携
- 1.1. 実現損益確認機能の概要（予定）
- 1.2. 取り組みのポイント

コインチェックが「Aerial Partners」と提携

コインチェックは2023年12月19日に、暗号資産などの会計・税務・データ管理サービスを提供している「株式会社Aerial Partners」と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

Aerial Partners（エアリアルパートナーズ）は、個人・法人が利用可能なデジタル資産の会計・税務・データ管理サービスを提供している企業であり、暗号資産の損益計算ツール「Gtax」シリーズや、法人向けの会計ソリューション「Aerial」シリーズなどを提供しています。

今回の提携はコインチェック利用者のWeb3体験をよりスムーズで利便性の高いものにすることを目的としたもので、損益計算サービス「Gtax」や確定申告サービス「Guardian」を始めとする個人向けサービスを連携することを目指すと説明されています。

最初の取り組みでは「Coincheckアプリで簡単に暗号資産投資の実現損益（暦年内における運用損益の概算）を確認できる機能」の実装を計画しているとのことで、同機能の概要や取り組みのポイントについては以下のように報告されています。

実現損益確認機能の概要（予定）

【概要】
Coincheck内における実現損益（概算）の表示機能などを2024年にリリース予定

【対象サービス】
暗号資産取引サービス「Coincheck」（iOS・Android）

【対象取引】
「Coincheck」が提供する以下の取引（同一アカウント内）

年間取引履歴（取引所・販売所・つみたてにおける売買履歴）
貸暗号資産履歴

取り組みのポイント

１：所得や税額を考慮した取引を実現する「損益計算機能」の提供
暗号資産の損益計算ツール「Gtax」の一部機能を、取引サービスである「Coincheck」に内包することによって、いつでも簡単に実現損益（概算）を確認できるようにし、取引状況が複雑化するほど困難となる「所得や税額を考慮した取引」の簡易化を実現する。

２：確定申告自動化のインフラ構築、前向きな税制改革を目指す「Gtaxネットワーク」の拡大
Coincheckへの損益計算機能提供を皮切りに、今後はCoincheck以外の取引サービスにも類似の損益計算機能の提供を検討。Aerial Partnersが提供するデータ管理・損益計算基盤を採用する企業群「Gtaxネットワーク」において、取引データの画一的な管理を礎とする確定申告自動化の実現、延いては健全な納税環境の整備を前提とした前向きな税制改革が実現できるよう尽力していく。

（画像：Aerial Partners）

「Aerial Partners」の代表取締役である沼澤健人氏と、「コインチェック」の副社長執行役員である井坂友之氏は、今回の提携について次のようにコメントしています。

【Aerial Partners：沼澤健人氏】
この度、国内における暗号資産・Web3業界の黎明期から、トップランナーとして業界を牽引してきたコインチェックチームとの提携発表ができることを大変嬉しく思っています。

既に発表している、シリーズB 1stクローズまでに参加いただいている既存株主を中心とした連携に加え、本提携を契機として、業界全体が抱える個人の確定申告や法人の会計・監査領域における課題解決を加速していきます。

Aerial Partnersチームは、今後も「価値革命を実現するインフラを提供する」というビジョン実現に向けて、誰もがデジタルアセット活用の恩恵を受けられる社会の実現に貢献していきます。

【コインチェック：井坂友之氏】
暗号資産の会計税務領域において、個人ユーザーおよび法人ユーザー向けのSaaS開発・提供で多くの実績を有するエアリアルパートナーズとパートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います。

Coincheckは暗号資産の売買だけではなく、各種APIをパートナー様に開放していくことでcrypto/web3関連領域の周辺サービスも拡充し、業界の健全な発展に貢献していきたいと考えております。

今後もCoincheckのブランド・ユーザー基盤を活用し「新しい価値交換を、もっと身近に」してくれるパートナー様との資本業務提携を積極的に推進していきます。

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