米国の国家予算を「ブロックチェーン」で公開する方針：米大統領候補ケネディJr氏

アメリカ国民全員で国家予算を監視

米大統領選挙に無所属で立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が『米国の国家予算をブロックチェーン上に記録するつもりだ』と語ったことが明らかになりました。

今回の発言は2024年4月21日にアメリカ・ミシガン州で行われた選挙集会の中で語られたもので、「ブロックチェーン上に全ての予算情報を記録して一般公開することによって、アメリカ国民全員で予算項目を24時間いつでも確認できるようにする」という計画が語られています。

NEW：?? RFKジュニア氏は次のように語った。

『私は米国の予算をブロックチェーン上に記録するつもりだ』

『すべてのアメリカ人は、24時間いつでも好きな時に予算全体の項目を確認できる』

『予算を3億の目が監視することになる』

ブロックチェーンで税金の無駄遣いを阻止

ブロックチェーン技術の特性上、オープンなブロックチェーン上に記録された情報はインターネット環境があれば誰でも好きな時に確認することが可能で、一度記録された情報を改竄することもできないため、国家予算の情報管理でブロックチェーンを活用すれば、予算の使途に関する透明性を高め、税金の不正利用などを防止できると期待されています。

アメリカでは過去に、国防総省が1980年代にロッキード社から640ドル（約10万円）のプラスチック製便座を購入したり、2018年に便座カバーの交換で1つあたり1万ドル（約155万円）の費用を支払うなど、様々なスキャンダルが報じられられていました。

RFKジュニア氏は今回の選挙集会の中でそのようなスキャンダルにも言及しており、『誰かが便座に16,000ドルを費やしたら、誰もがそれを知ることになる』とも語っています。

税金や国家予算の不正利用は世界中の様々な国で問題視されている項目の１つであるため、RFKジュニア氏が語った「国家予算の記録をブロックチェーン上で公開する」という方針は大きな注目を集めています。

ブロックチェーンの特徴などはこちら

ブロックチェーンとは？仕組みをわかりやすく解説【図解あり】

ビットコインを強く支持するRFKジュニア氏

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は以前からビットコイン（BTC）を強く支持しており、昨年7月には「BTCで米ドルを裏付け、BTCの利益をキャピタルゲイン税から免除する政策」なども語られています。

また、同氏はビットコインを保有していることでも知られており、昨年7月には「7人の子供達にそれぞれ2 BTCを購入した」ということも報告されています。

なお「RealClearPolling」のデータによると、米大統領選候補者の支持率は記事執筆時点で「トランプ氏が41％、バイデン氏が35.7％、ケネディ氏が11.7％」とされています。

（画像：RealClearPolling）

>>選挙関連の最新記事はこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

「ビットコインとの共存は可能」米トランプ前大統領

米大統領候補のRFK Jr.氏「合計14BTCを購入したこと」が判明

米大統領候補RFK Jr.氏「BTC売却時の税金免除・BTCによる米ドル裏付け」などの政策を発表