Bybit「フランス居住者向けサービス終了」を発表｜仮想通貨取引所の利用制限が増加傾向

8月2日から段階的に利用制限を実施

暗号資産取引所Bybit（バイビット）は2024年8月1日に、フランス居住者向けのサービス提供を停止することを発表しました。

今回のサービス停止は、フランス規制当局の最近の規制動向を踏まえて決定されたものであるとのことで、今後は以下のようなスケジュールで段階的に各種サービスが制限されていくと説明されています。

2024年8月2日8:00（UTC）から以下の利用制限を実施

• 新規ポジションの開設や追加を制限
• アカウントへのすべての入金を制限
• Bybitが提供する全製品の購入制限（ワンクリック購入・Bybitカード・P2P取引・全てのスポット製品・すべてのデリバティブ製品・コピー取引・トレーディングボット・Bybit Earn・Bybitストラクチャード製品を含む）

2024年8月13日8:00（UTC）から以下の措置を実施

• すべてのカードサービスを停止
• クローズされていない全ての製品のポジションを清算（すべてのデリバティブ製品・すべてのスポット製品・アクティブトレーディングボット・コピー取引・Bybitカード・Bybit Earn製品・Bybit ストラクチャード製品などを含む）

Gate.ioからは「日本向けサービス終了」の発表も

今回のサービス停止はフランス居住者を対象としたものですが、Bybitは日本の金融庁からも警告を受けているため、将来的には日本居住者向けサービスが停止される可能性もあると考えられます。

先月末には、日本でも人気の高かった暗号資産取引所Gate.ioからも「日本居住者向けサービスの終了」が発表されているため、今後はその他の取引所でも「日本居住者向けのサービス終了・停止」が発表される可能性があります。

もしもバイビットが日本居住者向けサービスを停止する場合には、今回フランスで取られた措置と同じような利用制限が実施される可能性があるため、日本で認可されていない取引所を利用している場合は、海外向けに発表されている利用制限措置の内容も把握して、最悪の場合に備えておくことも重要です。

>>仮想通貨取引所に関する最新ニュースはこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

仮想通貨取引所Gate.io「日本居住者向けのサービス提供終了」を発表

金融庁「MEXC・Bitget・Bybit・Bitforex」など暗号資産取引所4社に警告

【2024年版】おすすめの国内暗号資産取引所まとめ｜メリット・サービス比較・取扱銘柄数も