FBIが「仮想通貨詐欺レポート」公開｜ターゲット層と被害を避けるための対策

2023年は被害額が「45％」増加

米連邦捜査局（FBI）は2024年9月9日に、2023年の仮想通貨詐欺レポートを発表しました。

レポートによると、2022年と比較して2023年は仮想通貨詐欺の被害額が45％増加しました。被害総額は、56億ドル（約8,000億円）に上ります。

FBIによる新しいレポートでは、仮想通貨詐欺が急増していることを公表しました。被害額は56億ドル（約8,000億円）に達しています。詐欺師の手口を学び、身を守ってください。

詐欺被害最多は60代以上、30〜50代の被害も

詐欺被害に合っている年齢層は、おおむね年齢が上がるにつれて多くなっています。60代以上がもっとも多く、60代以上だけで約16億ドル（約2,200億円）の被害が報告されました。

もっとも報告が多かった手口は、投資詐欺によるものでした。投資詐欺による被害は2023年に約35億ドル（約5,000億円）を記録しています。

被害全体では60代以上の世代が顕著に高い一方で、投資詐欺による被害に関しては30代〜50代の報告が比較的多くなる傾向が見られました。投資詐欺では、若年層もターゲットになっている傾向が報告されています。

年代別に見た詐欺被害の報告件数と被害額（画像：FBIレポート）

詐欺被害の内容と被害を避けるための対策

投資詐欺以外にも、個人情報漏えい・コールセンター詐欺・フィッシング詐欺などを含む多数の犯罪が報告されています。

FBIは、仮想通貨関連の詐欺に遭わないように、以下のような注意喚起を行いました。

• 政府機関や有名企業から電話がかかってきたら一度電話を切り、再度自ら調べた公式の番号へかけ直す
• 政府機関が仮想通貨ATMなどから支払いを要求することはない
• 仮想通貨取引所や金融機関のWEBサービスでは、ドメインのチェックを行う
• 条件が良すぎる投資案件にはより慎重なリサーチを行う

また、FBIが焦点を当てているポイントの1つが「仮想通貨ATM」を悪用した詐欺です。仮想通貨ATMを利用した報告は5,000件を超え、被害総額は約1億9,000万ドルに上ると公表しました。

米国では、3万台を超える仮想通貨ATMが設置されており、このような環境下で詐欺やマネーロンダリングに悪用されるケースが増えています。

FBIは、犯罪者が仮想通貨を多用する理由について、捜査が困難であることを挙げました。報告書では、ブロックチェーン上に残っている記録を追跡することは可能なものの、海外に送金されると追跡が困難になると指摘しています。

米国の当局はマネーロンダリングの防止や規制の緩い地域で、仮想通貨がロンダリング（洗浄）されることに苦戦していると記載されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=141.85円）

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Souce：FBIレポート
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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