ウクライナの仮想通貨合法化法案、2025年初頭に成立予定｜法定通貨との交換時に課税

2025年第1四半期中には合法化される見込み

ウクライナで2025年初頭に仮想通貨（暗号資産）が合法化される予定であることが地元メディアの報道で明らかになりました。

複数の報道によると、ウクライナ議会の作業グループは仮想通貨関連法案を最終調整している段階にあるとのことで、2025年第1四半期中には仮想通貨を合法化する法案が採択される予定だと伝えられています。

これはウクライナ最高議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）の税制委員会委員長であるダニイル・ゲトマンツェフ氏が明らかにしたもので、同氏はフォーラムの中で以下のように語ったと報告されています。

仮想通貨について言えば、議会の作業グループが第1読会に向けて関連法案を最終調整しているところです。ウクライナ国立銀行（NBU）や国際通貨基金（IMF）と共同で作成された法案が年明けには完成し、第1四半期中には採択される予定です。この法案は仮想通貨を合法化するものです。

仮想通貨を法定通貨に変換した際の利益に課税

しかし、仮想通貨に対する税制優遇措置は設けられないとのことで、証券に対する税制と同様に「仮想通貨を法定通貨に変換した際にその利益に対して課税する」という仕組みが採用されると伝えられています。

ただし、仮想通貨取引の利益にかかる税金は日本ほど高くはないようで、個人の場合は個人所得税の18％と軍事課税の1.5％を合計した19.5％、企業の場合は仮想通貨を使用した事業に18％の税率が適用される見込みだと報告されています。

仮想通貨に対する免税を行わない理由については「ヨーロッパの専門家やIMFとの協議内容を踏まえ、税制優遇措置は伝統的な市場での脱税手段として利用される可能性があるため、仮想通貨の使用には非常に慎重な姿勢を取っている」と説明されています。

ウクライナではロシアとの戦争状態が続いているため、仮想通貨が合法化されると、ウクライナ国民が金融支援にアクセスしてインフレから資産を守り、中断される可能性がある従来の銀行システムに依存せずに国際的な取引を行うことができるようになる可能性があると期待されています。

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Souce：地元メディア報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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