「0.1 BTCの保有」がアメリカンドリームに｜CZ氏が語るビットコインの未来的価値

CZ氏「ビットコインが家を超える価値に」

2025年6月27日、仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の共同創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏が「これからのアメリカンドリームは、マイホームではなく0.1 BTCの保有になる可能性がある」との見解を示しました。

この発言は、ビットコイン（BTC）が米国で住宅ローン申請時の担保資産として正式に認められたことを受けたもので、CZ氏は自身のX（旧Twitter）で「大きな一歩」と評価し、仮想通貨が着実に金融インフラへ統合されつつあることを強調しました。

これは素晴らしいニュースですね。ビットコインが住宅ローンの資産として認められるとは！

かつてのアメリカンドリームは「マイホームを持つこと」でしたが、これからのアメリカンドリームは「0.1 BTCを保有すること」になるでしょう。

その価値は、将来的にアメリカの住宅価格を上回るかもしれません。

さらに同氏は、将来的にビットコインが米国の一軒家の価格を上回る価値を持つようになるとの見方も示しています。

この投稿はX上で大きな反響を呼び、ビットコインの資産としての価値や金融システムにおける役割を巡る活発な議論が交わされています。

米国の住宅金融制度において仮想通貨（暗号資産）が正式な資産として認定されたことは、業界にとって制度的な転換点として注目されています。

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ビットコインが住宅ローン担保資産に

米国連邦住宅金融庁（FHFA）のウィリアム・プルテ局長は6月26日、住宅金融大手ファニーメイおよびフレディマックに対し、仮想通貨を資産評価の対象に加えるよう命令したことを自身のXで明らかにしました。

この指示により、住宅ローン申請時の金融資産に、ビットコインなどの仮想通貨の保有額が正式に含まれることになります。

プルテ局長はX上で「本日、ファニーメイとフレディマックに仮想通貨を準備資産としてカウントするよう命じた」と述べ、トランプ大統領の掲げる「米国を仮想通貨の世界拠点にする」というビジョンに沿った動きであることを強調しています。

今回の命令では、仮想通貨を米ドルに換金する必要がない点、および対象が米国の規制下にある取引所に保管された仮想通貨に限定されることが明記されました。

十分な検討を重ねた結果、そしてアメリカを仮想通貨の中心地とするというトランプ大統領のビジョンに沿い、本日、ファニーメイおよびフレディマックに対し、仮想通貨を住宅ローンにおける資産として取り扱う準備を進めるよう指示しました。

以上、正式に命じます。

住宅金融におけるBTCの制度的位置付け

この制度変更により、住宅ローン申請時の準備資金として、従来の預金や証券に加え、ビットコインの保有額も認定対象として正式に加えられるようになりました。

米国の住宅ローン市場はおよそ12兆ドル（約1,730兆円）規模にのぼり、そのうち半数以上を政府系機関であるファニーメイとフレディマックが保証しています。

政府主導の巨大な住宅ローン市場でビットコインが担保資産として認定されたことで、金融業界からも高い関心が寄せられています。

米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の共同創設者であるマイケル・セイラー氏も、FHFAの決定を「ビットコインの機関導入における重要な転換点」と評価し、米国住宅金融分野での資産認定を歓迎する姿勢を示しました。

仮想通貨担保の価格変動リスクへの懸念

一方で、市場関係者の間では仮想通貨の価格変動リスクに対する懸念も指摘されています。担保評価においては、相場の変動を反映したディスカウントの適用など、慎重な対応が求められています。

今回の措置は、仮想通貨が既存の金融システムに組み込まれつつあることを示す重要な事例のひとつです。

米オレゴン州では仮想通貨を担保として認める法案が成立するなど、州単位でも仮想通貨の受け入れが進展しており、ビットコインの制度的な地位が確立されつつあります。

FHFAが仮想通貨を容認したことを受け、ビットコインの価格は一時的に上昇し、107,000ドル（約1,560万円）前後まで上昇しました。

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ビットコインが築く新たな経済モデル

今回の米住宅市場での受け入れは、ビットコインの世界的な普及を示す具体的な事例の一つと見られています。

現物ビットコインETF解禁がもたらした変化

2024年以降、米国では現物ビットコインETF（上場投資信託）の承認が相次ぎ、仮想通貨市場の拡大やビットコインの資産クラスとしての地位向上に大きな影響を与えました。

SEC（米証券取引委員会）は2024年1月、ビットコインの現物価格に連動する初のETFを承認しました。これにより、ブラックロックやフィデリティなどの大手金融機関が相次いでビットコインETFの提供を開始しています。

これにより、ビットコインは投資家にとってより身近な投資対象となり、2024年末には初めて10万ドルを突破し、市場価値の大幅な上昇を記録しました。

企業や州政府によるBTC採用が加速

ビットコインは2024年の1年間で120%以上の価格上昇を記録し、12月には過去最高値を更新しました。

米国企業によるビットコインの導入も進んでおり、ストラテジー社は自社資産として数十億ドル規模のビットコインを保有しています。そのほか複数の上場企業も、財務戦略の一環としてビットコインを取り入れる動きが活発になっています。

さらに米国では、テキサス州が恒久基金にビットコインを組み入れる法案に知事が署名するなど、連邦および州レベルで仮想通貨の導入が進んでいます。

世界で高まるBTCの資産的信頼性

こうした動きを背景に、ビットコインは「価値の保存手段」や「デジタル資産」としての認知を広げ、国際的な金融市場における存在感を強めています。

業界アナリストの間では、今後も主要国での規制整備や金融商品化が進めば、ビットコインが次世代の価値保存手段として定着し、将来的に金に代わる資産となる可能性があるとの見解が示されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=144.88 円）

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Source：CZ氏X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用