米SEC:米国初の現物ビットコインETF「11件全てを承認」ゲンスラー委員長からの公式声明も

by BITTIMES   

11件全ての現物ビットコインETFを承認

米国証券取引委員会(SEC)は日本時間2024年1月11日に、仮想通貨業界で注目されていた米国初となる現物ビットコインETFの上場を承認したことを発表しました。

承認された現物ビットコインETFは申請されていた以下11件全てのETFで、手数料・割引内容などについては以下のように報告されています。

ETF名発行体ティッカー手数料取引手数料割引取引所カストディアン
Bitwise Bitcoin ETP TrustBitwiseBITB0.20%最初の6ヶ月 &/or 10億ドルまでは0.00%NYSECoinbase
ARK 21Shares Bitcoin ETF21Shares & ARKARKB0.21%最初の6ヶ月 &/or 10億ドルまでは0.00%CBOECoinbase
Fidelity Wise Origin Bitcoin TrustFidelityFBTC0.25%2024年7月31日まで0.00%CBOEFidelity
Wisdomtree Bitcoin TrustWisdomtreeBTCW0.30%最初の6ヶ月 &/or 10億ドルまでは0.00%СВОЕCoinbase
Invesco Galaxy Bitcoin ETFInvesco & GalaxyBTCO0.39%最初の6ヶ月 &/or 50億ドルまでは0.00%CBOECoinbase
Valkyrie Bitcoin FundValkyrieBRRR0.49%最初の3ヶ月は0.00%NasdaqCoinbase
iShares Bitcoin TrustBlackRockIBIT0.25%最初の12ヶ月 &/or 50億ドルまでは0.12%NasdaqCoinbase
VanEck Bitcoin TrustVanEckHODL0.25%-СВОЕGemini
Franklin Bitcoin ETFFranklinEZBC0.29%-CBOECoinbase
Hashdex Bitcoin ETF Strategy ChangeHashdexDEFI0.90%NYSEBitGo
Grayscale Bitcoin TrustGrayscaleGBTC1.5%-NYSECoinbase

今回の承認発表は米SECの公式サイトで行われており、該当ファイルのページは一時的に削除されたものの、その後は再び「https://www.sec.gov/files/rules/sro/nysearca/2024/34-99306.pdfのページでファイルが再掲載されています。

ゲイリー・ゲンスラー委員長の公式声明全文

また、米SECの公式サイトには「ゲイリー・ゲンスラー委員長による現物ビットコインETF承認に関する公式声明」も掲載されています。

今回の声明の中では「今回の承認は有価証券に該当しない資産の1つである"BTC"に関するETFに限定したものであり、その他暗号資産のETFを承認する意思を示すものではない」ということも強調されています。

【現物ビットコインETPの承認に関する声明】

本日、委員会は複数の現物ビットコイン上場取引型金融商品(ETP)の上場と取引を承認しました。

私は「委員会は法律に基づき、裁判所が法を解釈する方法に従って行動する」と何度も述べてきました。委員会はジェイ・クレイトン委員長の下で始まった2018年から2023年3月までの期間にかけて、現物ビットコインETPに関する20以上の申請を非承認としてきました。そのうちの1つはGrayscaleが申請したもので「Grayscale Bitcoin TrustをETPに変換すること」が検討されていました。

私たちは現在、過去に非承認とされてきた申請と類似した新たな申請に向き合っていますが、状況は変わりました。米コロンビア特別区控訴裁判所は「委員会はGrayscaleの提案するETPの上場と取引を承認しなかった理由を適切に説明しなかった」と判断し、この問題を委員会に差し戻しました。これらの状況と承認命令でより詳しく議論された状況に基づいて、私はこれらの現物ビットコインETPの上場と取引を承認することが最も持続可能な道であると感じています。

委員会は、国内証券取引所が提出した規則を、それが投資家と公共の利益を保護するように設計されているかどうかを含め、証券取引所法およびそれに基づく規制と一致しているかどうかに基づいて評価します。委員会は公正で公平な立場であり、特定の企業、投資、またはETPの基になる資産に対して特定の立場を取りません。証券の発行者と上場取引所が証券法、証券取引法、および委員会の規則に準拠していれば、その発行者は他の者と同様に規制された市場へのアクセスを提供されなければなりません。

重要なのは、今日の委員会の行動は「非証券商品の1つであるビットコインを保有するETPに限定されている」ということです。これは決して、委員会が暗号資産証券の上場を承認する意思を示しているということではありません。また、この承認は連邦証券法に基づく他の暗号資産の状況や、特定の暗号資産市場参加者の連邦証券法に対する不遵守の現状に関する委員会の見解について何も示唆するものではありません。私が過去に述べてきたように、暗号資産の大部分は投資契約であるため、連邦証券法の対象となります。

現在、投資家はすでに多くの証券会社・投資信託・証券取引所・P2P決済アプリ・非準拠の暗号通貨取引プラットフォーム、そして「Grayscale Bitcoin Trust」を通じてビットコインに投資することができます。今回の措置には投資家を保護するための特定の保護も含まれます。

まず、ビットコインETPのスポンサーには、商品について完全かつ公正かつ真実の開示を行うことが求められます。上場および取引されるビットコインETPの投資家は、公開登録届出書および必要な定期提出に含まれる開示から恩恵を受けることになります。これらの開示は義務付けられていますが、本日の措置は保管協定などの開示されたETP協定を支持するものではないことに注意することが重要です。

第二に、これらの商品は登録された国内証券取引所に上場され、取引されることになります。このような規制対象の取引所には、詐欺や操作を防止するためのルールを設けることが求められており、当社はそれらのルールが確実に施行されているかどうかを注意深く監視していきます。 さらに委員会は、ソーシャルメディアプラットフォームを使用したスキームを含む、証券市場におけるあらゆる詐欺や操作を徹底的に調査します。このような規制された取引所には、投資家と公共の利益を保護するだけでなく、特定の利益相反に対処するために設計されたルールもあります。

さらに、承認されたETPの購入と販売には、既存の規則と行動基準が適用されます。これには、例えば「ブローカー・ディーラーが個人投資家にETPを推奨する際のベスト・インタレスト規制」や「投資顧問法に基づく投資顧問に対する受託者責任」が含まれます。本日の措置は、連邦証券法に準拠しておらず、利益相反が頻繁に発生する暗号資産取引プラットフォームや中間業者を承認・推奨するものではありません。

第三に、委員会のスタッフは10の現物ビットコインETPの登録届出書の審査を別々に同時に完了しています。これにより発行者に対する公正さと競争を促進し、投資家および市場全体に利益をもたらすために水準の揃ったフィールドを作り出します。これは発行者に平等な競争条件を作り、公平性と競争を促進するのに役立つもので、投資家とより広範な市場に利益をもたらします。

当局は2004年以来、特定の貴金属を保有するなどの現物非証券商品ETPを監視してきた経験を有しています。この経験は現物ビットコインETP取引の監視において貴重なものとなるでしょう。

私たちは公正で公平な立場ではありますが、金属ETPの原資産には消費者および産業用途があるのに対し、ビットコインとは対照的であることに注意してください。

ビットコイン価格への影響は?

現物ビットコインETFに関しては「承認による事実売り」などを懸念する意見も多数出ていましたが、今のところ大きな下落は見られておらず、記事執筆時点のBTC価格は「1BTC=6,628,273円」となっています。

2024年1月7日〜2024年1月11日 BTC/USDの30分足チャート(画像:TradingView)2024年1月7日〜2024年1月11日 BTC/USDの30分足チャート(画像:TradingView)

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