日本の暗号資産税制改正へ向けた新経連の提言
一般社団法人新経済連盟（新経連）は2025年9月10日、2026年度税制改正に向けて暗号資産（仮想通貨）の税制優遇措置を求める提言書を公表しました。
提言書には暗号資産取引益の課税方法を現行の総合課税（最大55％）から株式投資と同様の申告分離課税（一律20％）へ移行することに加え、取引損失の繰越控除制度を導入する案も盛り込まれました。
加えて、暗号資産同士の交換ごとに課税される現行制度を見直し、保有する暗号資産を法定通貨に換金した時点でのみ課税する方式への転換も提案されています。
新経連は、こうした税制措置により日本の暗号資産・Web3産業の競争力強化と投資環境の改善につながるとの見解を示しています。
「暗号資産規制の金商法移行」を議論
暗号資産税制見直しに向けた新経済連盟の提案
新経済連盟の役割と暗号資産税制提言の背景
新経連は、日本のIT・デジタル分野の新興企業を中心に構成される経済団体で、代表理事は楽天グループ会長の三木谷浩史氏です。
今回の提言書は「税と成長の好循環」の実現に向けて「国内投資の促進」「スタートアップ支援・生産性向上」「国内産業の競争力強化」の三本柱を掲げ、暗号資産税制の見直しを「競争力強化」の施策の一つに位置付けています。
画像：新経連の公開資料
新経連の資料では「Web3市場が急速に拡大する一方で、現行の規制や税制が足かせとなり、有望なWeb3企業が国外へ流出している。こうした状況が続けば、日本が国際的なWeb3市場で取り残される恐れがある」との危機感を示し、税制の見直しを通じた国内企業の支援を訴えています。
分離課税導入と損失控除で投資家負担軽減へ
三本柱の一つである「国内産業の競争力強化」では、暗号資産に関する税制改正が求められています。
画像：新経連の公開資料
現行で雑所得（累進課税）として扱われている暗号資産利益を株式と同様の金融所得課税（一律20％）に改め、公平で競争力のある税制環境を整える必要があるとしています。
現物取引だけでなく、暗号資産のデリバティブ取引から生じる利益についても、同様に20%の申告分離課税を適用することが提案されています。
また、暗号資産取引で発生した損失については、翌年以降3年間の繰越控除を認める制度の導入も要望しています。損失を翌年度以降の所得から控除できるようにし、投資家の税負担を軽減する狙いです。
加えて、暗号資産同士の交換のたびに課税される現行ルールの見直しも重視しており「暗号資産を他の暗号資産に交換する際は非課税とし、法定通貨に換金する時点でのみ課税する制度への転換」を求めています。
この変更により、暗号資産同士の柔軟な交換や分散投資が阻害されない環境を整えることが期待されています。
相続税やETFに関する税制整備の要望
提言には、所得税や相続税に関する制度の見直しも盛り込まれています。
例えば、暗号資産を個人や団体に寄付した場合に発生する課税について、現行法の一律課税を見直し、寄付者に過度な税負担が生じないよう税制を整備する必要があると指摘しています。
暗号資産を相続した際の評価方法については、相続開始前の過去3か月間で最も低い平均価格を基準に算定する方式の採用を提案しました。
画像：新経連の公開資料
このほか、暗号資産を法律上の「特定資産」に追加し、ビットコイン（BTC）などを原資産とする暗号資産ETF（上場投資信託）の国内組成を可能にするための税制・制度面の対応も要望しています。
加えて、個人向け取引で一律2倍に制限されている暗号資産デリバティブ取引のレバレッジ倍率については、リスクに応じて資産種別ごとに柔軟な上限設定を認める制度変更を提案しました。
広がる暗号資産税制改革の要求と期待
新経連は、こうした包括的な税制・制度改革により国内で安心して暗号資産ビジネスを展開できる環境が整備されれば、海外流出していた企業や投資マネーの国内回帰や新規投資の誘致につながる可能性があると強調しました。
業界団体からも同様の提言が以前より行われており、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が今年7月、金融庁へ提出した要望書で「暗号資産取引益への一律20%課税の導入」「暗号資産取引損失の3年間繰越控除」など、5項目の税制改正案を提起しています。
「一律20％と損失繰越控除」を要望
暗号資産税制見直しの焦点と制度設計課題
暗号資産税制の見直しは投資家や企業の活動環境に直結する重要なテーマであり、分離課税や損失繰越控除の導入が実現すれば、市場の健全性と透明性を高める大きな契機となります。
一方で、制度設計には分散型金融（DeFi）やNFTなど新しい分野をどの範囲まで対象に含めるかといった課題も残されており、今後の与党協議や国会審議を通じて慎重な検討が求められる局面です。
新経連の提言をはじめ、業界や政治からの働きかけが結実するかどうかは2026年度税制改正大綱にかかっており、日本が国際競争力を維持するうえで極めて重要な転換点になるとみられています。
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Source：新経済連発表
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