カルダノ系「Midnight」メインネット3月始動、4社連合運用から完全分散型へ

Midnight、2026年3月にメインネットローンチへ|Google Cloudなどが初期ノードを運営(Midnight Set for Mainnet Launch in March 2026: Google Cloud Joins as Trusted Node Operator)

この記事の要点

  • カルダノ創設者が2月19日香港で発表
  • Midnightメインネット2026年3月開始
  • Google Cloud含む4社が初期ノード運用
  • 連合型から年内に完全分散型へ移行
  • 規制産業向けプライバシー基盤を構築
目次

連合型の管理体制で来月スタート

プライバシー重視のブロックチェーンであるミッドナイト(Midnight/NIGHT)のメインネットが、2026年3月にローンチされることが明らかになりました。この発表は、香港で開催された大規模カンファレンス「Consensus Hong Kong 2026」のAuros Stageにおいて、カルダノ(Cardano/ADA)の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏によって行われました。

今回のメインネットローンチは、昨年のMidnight Summitで策定されたロードマップにおける「Kūkoluフェーズ」の主要なマイルストーンとなります。このフェーズは、インフラの強化と運用安定性の達成に焦点を当てたものであり、実稼働環境での信頼性を確立するための重要なステップです。

公式発表によると、ミッドナイトは当初、特定のルールに基づいてプロトコルを共同運営する「連合型ノードオペレーター」による管理体制でスタートし、段階的に完全な分散型モデルへと移行していく計画だとされています。

Midnightネットワークのメインネット準備に伴い、初期のネットワーク運用とインフラを支える信頼された「連合型ノードオペレーター」を導入し、エコシステムを拡大します。これは、今年後半に予定されているコミュニティ主導のブロック生成への移行に先駆けた取り組みです。

🤝 その第一弾として「Google Cloud」との提携を発表しました。Google Cloud は重要なネットワークインフラをサポートし、初期メインネットの活動に不可欠な、安全でエンタープライズグレード(企業レベル)の基盤構築に貢献します。この協力範囲の拡大により、ネットワークが本番環境へ移行する際の運用の安定性とレジリエンス(回復力)に対するMidnightの注力をさらに強化します。

Google Cloudなど4社が初期ノード運用を担当

ミッドナイト財団(Midnight Foundation)は、メインネットの初期段階においてネットワークの安全性と信頼性を確保するために、業界をリードする4つの組織と提携しました。これらのパートナーは「連合型ノード」として機能し、規制された環境下でも利用可能なエンタープライズグレードの基盤を提供します。各パートナーはそれぞれ独自の専門知識を持ち寄り、広範なアプリケーションの実用化に向けたユーティリティの構築に貢献します。

特に注目されるのは、大手クラウドプロバイダーである「Google Cloud」との戦略的提携です。この協力関係により、企業レベルの展開に必要な技術的基盤が提供されます。Google Cloudは重要なネットワークインフラを運用するだけでなく、同社のセキュリティ部門であるMandiantによる高度な脅威監視とインシデント対応を提供し、規制産業での採用に必要なセキュリティ保証を実現します。

また、Google Cloudのリチャード・ウィドマン(Richard Widmann)氏によると、スケーラブルなインフラを提供することで、開発者が機密データを公開することなくトランザクションを検証できる革新的なゼロ知識(ZK)フレームワークの実験が可能になるとされています。以下は、今回発表された主要なノードパートナーとその役割の詳細です。

初期ノードパートナーと役割の詳細

  • Google Cloud(グーグル・クラウド):
    ネットワークの成長を支えるための連合型ノードを運用。Google Cloudの「Confidential Computing」を活用し、ミッドナイトのゼロ知識証明(ZKP)技術と組み合わせることで、オペレーターさえも信頼境界から排除した強固なデータ保護環境を実現する。
  • Blockdaemon(ブロックデーモン):
    1,100億ドル以上のデジタル資産を保護する機関グレードのブロックチェーンインフラ企業。セキュアでスケーラブルなノード運用の広範な経験を活かし、高い運用セキュリティと信頼性を持ってミッドナイトの展開を管理する。これは、規制市場向けのプライバシー強化型分散インフラに対する需要に応えるための戦略的パートナーシップの一環である。
  • AlphaTON(アルファトン):
    Telegram(テレグラム)のスーパーアプリとその10億人のユーザーに向けたインフラ拡張を専門とするテクノロジー企業。ミッドナイトのプログラマブルなプライバシー機能をTelegramの「Cocoon AI(機密計算ネットワーク)」に重ね合わせることで、ユーザーが個人データを晒すことなく、金融や商取引のための高度なAIエージェントと対話できる環境を構築する。
  • Shielded Technologies(シールデッド・テクノロジーズ):
    Input Output(IOG)の暗号技術の専門知識から生まれたエンジニアリングチームであり、ミッドナイト・プロトコルのアーキテクト。プライバシー保護ロジックを開発者が利用しやすくするための「Compactスマートコントラクト言語」などのツールキットを開発している。インフラの開発から運用・セキュリティ確保へと役割を拡大し、ネットワークの安定性を維持する。

TON経済圏との連携と分散化への道筋

今回の発表の中で特に興味深いのは、AlphaTONを通じたTONエコシステムおよびTelegramユーザー基盤へのアプローチです。AlphaTONの会長であるエンゾ・ヴィラニ(Enzo Villani)氏は、このインフラを「新しいデジタル経済のバックボーン」と位置づけています。

ヴィラニ氏は、「グローバルプラットフォーム上で機密AIを可能にする重要なインフラを構築することで、拡張性の高い収益源を創出している」と述べており、ユーザー情報を収集する中央集権的なモデルから、デジタル主権を求めるユーザー主導のモデルへと移行する市場において、先行者利益を獲得する狙いを示唆しています。これは、Web3(分散型ウェブ)技術が一般ユーザーの日常的なアプリ利用に深く統合される事例として注目されます。

ミッドナイト財団のファハミ・サイエド(Fahmi Syed)会長は、現在の連合型モデルから完全な分散型モデルへの移行について、「思慮深く責任を持って管理される」と強調しています。現在は「Preprodネットワーク」ですでにノードオペレーターが活動していますが、メインネットへの参加は、ライブアプリケーションが繁栄するために不可欠な、安全でエンタープライズグレードの基盤を提供することを目的としています。

今後数週間のうちに、メインネットの準備状況に関するさらなる技術的な更新情報や、追加の詳細情報が公開される予定です。ミッドナイトは、規制への準拠とデータプライバシーの両立を目指す独自の立ち位置により、金融、医療、サプライチェーンなど、機密情報の取り扱いが厳格な業界でのブロックチェーン採用を加速させることが期待されています。

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source:Midnight発表
サムネイル:AIによる生成画像

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