クリスマスに広がる仮想通貨ギフトの需要
米決済大手PayPal（ペイパル）とNCA（全米仮想通貨協会）が発表した最新レポートによると、クリスマスギフトとして、ギフトカードではなく仮想通貨（暗号資産）を受け取りたいと考える米国成人は約17％に上ることが明らかになりました。
調査対象は米国の成人2,000人以上で、特に若年層を中心にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など仮想通貨のギフト需要が高まりを見せています。
この調査では約4人に1人（24％）が実際に仮想通貨を贈った経験がある、または贈ることを検討していると回答しており、仮想通貨が新たな贈り物として定着しつつあることが報告されています。
また回答者の31％は、ギフトカードに比べて仮想通貨のギフトの方が未使用のまま無駄になる可能性が低いと考えているとのことです。
これらの結果は、仮想通貨が主流化に向かう中で、ホリデーシーズンのギフトとして新たな選択肢となり始めている現状を示しています。
2030年の普及率は世界人口の半分に
ギフトカードより仮想通貨を選ぶ時代へ
仮想通貨のギフト活用が若年層で顕著に
PayPalとNCAが公表した「ホリデー仮想通貨レポート」によれば、調査は18歳以上の米国成人2,000人超を対象に実施されました。
その結果、仮想通貨をホリデーシーズンの贈り物として「既に贈った・贈るつもりだ・贈ることを検討している」と答えた人は全体の約24％に達しました。
現在仮想通貨を保有している層ではその傾向がさらに強く、約65％が今年中に仮想通貨をギフトとして贈った、または贈る予定・検討中であるとし、約50％は過去に受け取ったか今年中に受け取る予定があると回答しています。
仮想通貨はギフトにとどまらず、直接支払い手段として使われる動きも見られ、全体の23％が「今年のホリデー商戦で仮想通貨で買い物をする可能性が高い」と回答し、19％は「今後1年以内に仮想通貨で買い物をするつもりだ」としています。
現時点で仮想通貨を保有している人に限れば、実に62％が「今後商品やサービスの購入に仮想通貨を利用したい」と考えている状況です。
これらの数字から、仮想通貨が贈り物だけでなく日常の決済手段としても浸透しつつあることが示されています。
仮想通貨ギフトが選ばれる5つの理由
画像：NCAポート
仮想通貨をギフトに選びたいとする回答者は、その理由として主に次の点を挙げています。
- 将来の値上がりに期待（58％）
ギフトとして受け取った仮想通貨が時間とともに価値を増す可能性がある - 使い道の柔軟さ（54％）
投資に回すなど受け取った後の使い道に幅がある点を評価 - 有効期限切れがない（49％）
紙のギフトカードのように失くしたり期限が切れたりせずデジタルで管理できる - 新しく刺激的な贈り物（45％）
ギフトカードよりも「もらって嬉しいワクワク感」が大きい - 送金のスピード（40％）
遠方への送金でも即時に届けられ、受け取りも容易である
いずれもギフトカードにはない特徴として挙げられており、贈る側・受け取る側双方にとって魅力的なポイントと受け止められています。
PayPalの仮想通貨部門責任者であるメイ・ザバネ副社長も「ホリデーシーズンは贈り物の温かみが際立つ時期ですが、デジタル通貨はこうした贈り物において急速に好まれる選択肢になりつつあります」と述べています。
仮想通貨によってギフトの送付や店舗での支払いがこれまでになく迅速かつ簡便になっており、同氏は「利便性や付加価値の高さが消費者に受け入れられている」と指摘しています。
仮想通貨ギフトに世代間で意識差
今回の調査では年代による意識差も浮き彫りになっています。若年層（18〜54歳）の約22％は「今後12ヶ月以内に仮想通貨をギフトとして贈るつもりがある」と回答したのに対し、55歳以上ではこの割合がわずか3％にとどまりました。
受け取る側の意向についても差は大きく、18〜54歳の41％が「仮想通貨をプレゼントでもらえたら嬉しい」と感じている一方、55歳以上で同様に思う人は9％に過ぎません。
55歳以上の高齢層では「何があっても仮想通貨は受け取りたくない」と考える人が約6割にのぼることも指摘されており、世代間で仮想通貨に対する関心や抵抗感に大きな開きがあることが示されています。
認知不足がギフト活用の障壁に
NCAのスチュアート・アルデロティ会長は「仮想通貨はスピーディーで安全に送金でき、将来的な価値上昇も見込める現代版の定番ギフトだ」と評価しています。
一方、同氏は「全体の約17％がギフトに仮想通貨を望んでいるものの、その2倍以上（38％）が依然として仮想通貨の仕組みを理解しておらず、36％は贈り方が分からないと答えている」と述べ、普及拡大の鍵としてユーザー教育の重要性を指摘しています。
実際、半数近くの回答者は「メリットや安全性についてもっと情報が得られれば、仮想通貨をギフトとして検討する」とも回答しており、業界団体であるNCAや企業による啓蒙活動次第で今後さらなる利用拡大の可能性があることが示唆されています。
アルゼンチン、保有率19.8％に
米国で拡大する仮想通貨の実用化と導入例
今回の調査結果は、米国で進む仮想通貨の普及を裏付けるもので、2025年時点で米国では約65万人（人口の28％）が何らかの仮想通貨を保有しているとのデータもあります。
こうした背景の中、米国の小売業界でも変化が進んでおり、米ファストフードチェーン「ステーキ＆シェイク（Steak ’n Shake）」は5月、全米の約400店舗すべてでビットコイン決済を導入することを発表しました。
また、老舗デパートのBealls（ビールズ）は10月、全米660以上の店舗でビットコインやイーサリアムを含む99種類以上の仮想通貨による店頭決済を受け付けると発表しています。
このように、小売業でも仮想通貨活用が本格化しており、仮想通貨がこれまで以上に身近な存在となりつつあることを示しています。
仮想通貨普及関連の注目記事はこちら
Source：PayPal・NCAレポート / PayPal発表
サムネイル：AIによる生成画像
