ブラックロックがBTC「1〜2%」配分を提言、少額でもリターン改善の可能性

2026年6月25日 11:18

この記事の要点

ブラックロックがBTC「1〜2%」のポートフォリオ配分を提言
AI投資ブームで暗号資産への資金流入が変化する可能性

BTC「1〜2%」でリターン改善の可能性を指摘

米資産運用大手BlackRock（ブラックロック）は6月23日、ビットコイン（BTC）への「通常1〜2%程度」のポートフォリオ配分が補完的な分散投資ツールとして機能する可能性があるとの見解を示しました。

同社はX（旧Twitter）の公式アカウントで動画を公開し、株式や債券とは異なる値動きや供給量の上限といったBTC固有の特性が、既存の資産配分を補完する役割を果たし得ると指摘しています。

金融アドバイザー向けの提言では、1〜2%という限定的な配分でもポートフォリオ全体のリターン特性に変化をもたらす可能性がある一方、リスク許容度は適切な範囲に収まるとの見方を示しました。

一方で同社は、生成AI関連銘柄への資金流入が続く市場環境では、ビットコインやゴールドから資金が流出する局面もあると説明しており、短期的な資金フローの変化にも言及しています。

Bitcoin’s role in portfolios is evolving, and it could be considered a complementary diversifier.

We believe a modest allocation (typically ~1–2%) could impact return potential in a portfolio while maintaining appropriate risk tolerance.

Hear more from Michael Gates on how… pic.twitter.com/oOIRfq6F4D

— BlackRock (@BlackRock) June 23, 2026

ポートフォリオにおけるビットコインの役割は進化しており、補完的な分散投資資産として捉えられる可能性があります。

私たちは、適度な配分（一般的には約1〜2％）を行うことで、リスク許容度を維持しながらポートフォリオのリターン向上に寄与する可能性があると考えています。（後略）

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ブラックロックが語るBTC配分と市場環境

ゲイツ氏が語る「1〜2%」の合理性

ブラックロックでモデルポートフォリオ戦略を統括する主任ポートフォリオマネージャーのマイケル・ゲイツ氏は、金融アドバイザー向けに示した1〜2%という目安について、その考え方を説明しました。

ゲイツ氏は「控えめな配分でも、日々のリスクを支配することなくポートフォリオのリターンに影響を与えうる」と述べ、少額でも資産全体のリスク・リターン特性を改善する可能性があるとの見解を示しています。

その理由として同社は、ビットコインには株式や債券と異なる値動きを示す局面があることに加え、発行枚数の上限による希少性を備えている点を挙げており、既存資産を補完する役割を担いうると説明しています。

こうした特性を踏まえ、1〜2%程度の配分であればポートフォリオ全体に加わるリスクは大型ハイテク株を1銘柄組み入れる場合と同程度に収まるとして、限定的な組み入れでも分散投資の効果を期待できるとの考えを示しました。

世界最大BTC現物ETFの運用と新商品展開

こうした資産配分の考え方が注目される背景には、ブラックロック自身がビットコイン関連商品の拡充を進めていることがあります。

同社はモデルポートフォリオへ世界最大のビットコイン現物ETF「IBIT」を初めて組み入れたほか、6月16日には収益型ETF「BITA」をナスダックへ上場させるなど、ビットコイン関連商品のラインアップを拡大しています。

今回の資産配分提言は、こうした商品展開と同じタイミングで示されたものであり、ビットコインをポートフォリオへ組み入れる考え方と投資手段の両面を打ち出す内容となりました。

生成AIへの資金集中がBTCの逆風に

一方で同社は、長期的な投資対象としてビットコインを評価する一方、足元では市場環境によって資金の流れが変化しているとも説明しています。

生成AI関連企業への投資が活発化したことで、ビットコインや金など代替資産への資金配分が相対的に縮小する可能性があり、短期的には需給面で逆風となる場面も想定しています。

それでもブラックロックは、こうした資金移動は一時的な市場環境によるものであり、機関投資家によるビットコイン採用の長期的な流れを変えるものではないとの見方を示しました。

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流通BTCの35%に量子攻撃リスクと警告

ビットコイン関連商品の拡大を進める一方で、ブラックロックは採用が広がるほどセキュリティ対策の重要性も増すとの考えを示しています。

同社は5月、流通するビットコインの約35%が将来の量子コンピューター攻撃にさらされる可能性があるとのレポートを公表し、機関投資家の採用拡大を見据えた課題として量子耐性への対応を挙げました。

ビットコイン関連商品の提供を拡大する一方で、ブラックロックは将来的なセキュリティリスクについても継続的に情報発信しており、普及とリスク管理の両面から機関投資家向け戦略を進めています。

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