この記事の要点
- WIZE、SBI VCトレード保管のSOLを自社バリデータで運用開始
- 運用規模は約9.2万SOLから約21万SOLへ2倍超に拡大
WIZE、保管SOLを自社バリデータで運用開始
株式会社WIZEは2026年8月12日、SBI VCトレードに保管するソラナ（SOL）を自社バリデータ「WIZEバリデータ」で運用する新たな体制を構築し、運用を開始したと発表しました。
この体制への移行に外部からの委任増加も重なり、WIZEバリデータの運用規模は2026年7月31日時点の約9.2万SOLから、8月10日時点には約21.0万SOLまで拡大しています。
SBI VCトレードに保管するSOLを自社バリデータでも運用できるようになったことで、WIZEはステーキング報酬に加えてバリデータ報酬も得られる体制へ移行したとしています。
同社は、SBI VCトレードでの保管を維持しながら自社バリデータで運用する今回の仕組みについて、「国内でも先行的な取り組み」と説明しています。
SOLトレジャリーに注力
SBI VCトレード連携でSOL運用規模拡大
預けたまま自社バリデータで運用可能に
取引所に預けた資産をステーキングする場合、企業側で運用先のバリデータを指定することは一般的に難しく、自社バリデータでの運用にも制約があったとWIZEは説明しています。
こうした制約があるなか、WIZEは2026年6月4日に公表したSBI VCトレードとの提携を深め、同社にSOLを保管したまま「WIZEバリデータ」で運用できる体制を構築しました。
この体制への移行で自社保有の約6.6万SOLが新たに加わったほか、外部からの委任も増加し、WIZEバリデータの運用規模は約21.0万SOLに達しています。
ステーキング+バリデータの二重収益へ
こうした運用規模の拡大に伴い、WIZEは自社バリデータから得られる報酬の増加も見込んでいます。
ソラナではバリデータに集まるSOLの規模が報酬機会に関係するため、自社保有分や外部からの委任が増えることで、WIZEバリデータの報酬増加にもつながる仕組みとなっています。
これまではSBI VCトレードに保管するSOLからステーキング報酬を得ていましたが、自社バリデータでの運用が加わったことで、バリデータ報酬も新たな収益源となりました。
WIZEはこうした収益構造への移行により、保有SOLを移動させることなく収益機会を増やし、ソラナ・トレジャリー事業の収益性を高められると見込んでいます。
規模拡大の実績と業績への影響
WIZEは2026年3月23日に「WIZEバリデータ」の本格運用を開始しており、自社保有分や外部からの委任を取り込みながら運用規模を拡大しています。
一方、同社は本取り組みによる業績への影響は軽微で、連結業績予想に変更はないとしており、今後もWIZEバリデータの運用を通じてソラナ・トレジャリー事業の拡大を進めるとしています。
東証、事業変更企業の上場廃止も視野
ソラナが「決済・送金の基盤」として台頭
WIZEがバリデータ事業を拡大する一方、ソラナは決済や送金の基盤としても採用が進んでおり、送金大手マネーグラムはソラナ上で現金と仮想通貨を相互に交換できるサービスを開始しています。
国内でもソラナ関連事業への参入がみられ、SBIグループはソラナ財団との戦略的提携を発表するなど、金融分野でソラナを取り入れる動きが進んでいます。
WIZEもSBI VCトレードとの連携を深めており、今後はステーキングとバリデータ運用を組み合わせながら、ソラナ・トレジャリー事業を拡大する方針です。
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Source：WIZE 発表
サムネイル：AIによる生成画像
