この記事の要点
- Block、初のビットコイン消費者広告を開始
- 約6,000万人の未保有層に「日常のお金」として訴求
まずはビットコイン（BTC）を詳しく
初の大型ビットコイン広告を開始
ジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック企業Block（ブロック）は2026年10月1日、初の大規模な消費者向け広告キャンペーン「Bitcoin Does（ビットコイン・ダズ）」を開始したと発表しました。
キャンペーンでは、花の購入や友人との食事代の割り勘といった身近な場面を通じて、ビットコイン（BTC）を投資対象としてではなく、「日常で使えるお金」として描いています。
広告はYouTube・X・Meta・Instagram、FOXスポーツのテレビ放送で順次公開されており、今冬には映画『アベンジャーズ：ドゥームズデイ』と『デューン3』の一部上映回でも放映され、キャンペーンは2026年12月31日まで続く予定です。
ブロックによると、米国ではビットコインの認知度が高い一方、日常的な利用はまだ広がっておらず、自社調査では米国成人の約22％がビットコインを保有した経験はないものの、購入や利用に関心を示したといいます。
「Bitcoin Does」はこうした関心層を主な対象とし、ビットコインを実際に使う場面を訴えるとともに、Cash App（キャッシュアップ）・Square（スクエア）・Bitkey（ビットキー）の3製品もキャンペーンに組み込んでいます。
CZ氏「ビットコインは金を上回る」
「Bitcoin Does」の映像と3製品、制作の過程
日常の不満からBTC利用へつなぐ映像構成
発表によれば、「Bitcoin Does」は15秒の短編5本と30秒のまとめ映像で構成され、アレック・サザーランド氏が監督、GrandArmy（グランドアーミー）がクリエイティブを担当しました。
各映像ではネイルサロンやレコードショップ、花屋などの日常的な場所を舞台に、物価上昇や家賃の値上げ、分かりにくいローン条件への不満を描き、そこからビットコインが支払いに使われる場面へとつなげています。
こうした構成について、GrandArmy創業者のエリック・コリンズ氏は「これまでのデジタル通貨をめぐる発信が専門的な説明や”お金の未来”といった抽象的な表現に偏りがちだった」と指摘しました。
同氏はそのうえで、人々が現在の金融システムに感じている不満を出発点に据え、ビットコインを日常生活に近い場面で描くことを今回のシリーズで重視したと説明しています。
3製品でBTC購入から決済まで一気通貫
ブロックは今回のキャンペーンで、Cash App・Square・Bitkeyの3製品を通じて、ビットコインの購入から保有、実際の利用までを一連の流れとして訴求しています。
その中核の一つとなるCash Appは2018年にビットコインへの対応を始めており、同社によると、これまでに2,400万人を超える利用者をビットコインにつないできました。
発表では、Bitkeyをセルフカストディによる保有、Squareを店舗でのビットコイン決済に関わる製品として位置づけ、3製品を組み合わせることで、保有から利用までの複雑さを減らす考えを示しています。
ブロックでビットコイン事業を率いるマイルズ・スーター氏は「こうした製品群によってビットコインをより使いやすく便利なものにし、より多くの人が日常的に使える金融システムを目指している」と述べました。
加盟店・利用者が制作に参加
こうしたビットコインの実利用を身近に伝えるため、ブロックは制作過程にSquare加盟店の店主や文化系クリエイター、仮想通貨（暗号資産）に詳しい利用者を参加させたとしています。
一部の関係者は映像にもカメオ出演しており、実際の利用者や加盟店の声を取り入れながら制作が進められました。
一方、キャンペーンで訴求するビットコイン利用には地域による制限もあり、ライトニングネットワーク（Lightning Network）とSquareのビットコイン機能について、同社はニューヨーク州の居住者を対象外としています。
あわせてブロックは、ビットコインがFDIC（連邦預金保険公社）の保険対象ではなく、価格変動によって元本を失う可能性があることも免責事項として明記しました。
保有アドレス過去最多に
Block、関心層6,000万人に照準
暗号資産を投資対象だけでなく日常生活の中で使う動きは国内でもみられ、カード利用額に応じてビットコインなどを還元する暗号資産カードの発行が相次いでいます。
こうした利用の広がりがみられるなか、ブロックは米国で、ビットコインの購入や利用に関心を持つ層を約6,000万人規模と見積もっています。
「Bitcoin Does」は2026年12月31日まで続く予定で、同社はこうした関心層に向け、ビットコインを投資対象だけでなく日常の支払いにも使える存在として訴求しています。
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Source：Block発表
サムネイル：AIによる生成画像
