米富裕層10万人「運用資産の過半がBTC」市場に資金回帰｜アイトラストCEO

富裕層10万人、資産の半分超がBTC

米フィンテック企業iTrustCapital（アイトラスト・キャピタル）のケビン・マロニーCEOは、Bitcoin Magazineのインタビューで、同社が預かる資産の50%超をビットコイン(BTC)が占めていると明らかにしました。

同社は米国最大規模の仮想通貨（暗号資産）対応の個人退職口座（IRA）プラットフォームを運営しており、10万人を超える富裕層の顧客を抱えています。

こうした顧客の間では、相場下落時に現金で待機していた資金を再び市場へ振り向ける動きが出ているとマロニー氏は述べています。

同氏は、顧客が短期的な値上がりを追うのではなく、58,000ドル付近の安値から時間をかけて買い進めており、ビットコインへの配分が中心だと説明しています。

年間10億ドルが投資へ、現金が急減

待機資金の2億ドルが仮想通貨市場へ戻る

iTrustCapitalでは年間ベースで約10億ドル（約1,580億円）の資金が投資に回っており、マロニー氏は足元で資金流入のペースが強まっていると述べています。

同氏によると、一時は約3億5,000万ドル（約550億円）に達していた顧客の待機資金のうち、直近四半期だけで約2億ドル（約315億円）が仮想通貨市場へ戻りました。

足元の配分先ではビットコインが中心となっており、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)、イーサリアム(ETH)などが続くとしています。

貴金属から再び仮想通貨へ資金回帰

マロニー氏によると、2026年第1四半期には上位5〜10銘柄のデジタル資産から貴金属へ大きく資金を移す顧客がみられました。

移動先となった貴金属は同四半期に好調だったものの、その後は相場が反落したと同氏は振り返っています。

足元では資金の流れが再び変化しており、マロニー氏は「人々は再び強い意欲と熱意をもって仮想通貨に戻ってきている」と語りました。

中心は40〜60歳、配分は5〜15%

仮想通貨へ資金を振り向けている顧客について、マロニー氏は40〜60歳の働く世代が中心だと説明しています。

同氏によると、純資産は100万〜300万ドル（約1.6億〜4.7億円）程度の層が多く、仮想通貨への配分比率はおおむね5〜15%となっています。

こうした顧客は複数の市場サイクルを経験しており、資産のすべてを仮想通貨に投じるのではなく、ポートフォリオの一部として保有する傾向がみられると同氏は述べています。

現物ETFに資金、18カ月を前向き評価

iTrustCapitalで顧客資金が仮想通貨へ戻るなか、マロニー氏は現物ビットコインETFでも直近8〜9営業日に資金流入が続いたと述べています。

同氏はこうした資金流入を挙げる一方、10月中には小幅な調整が入る可能性もあるとして、短期的な値動きには慎重な見方を示しました。

そのうえで今後18カ月については「非常に興味深い」と述べ、58,000〜68,000ドルで買えなかった投資家にとっても、78,000〜88,000ドル台はなお妥当な参入水準だとの考えを示しています。

退職口座を通じて仮想通貨へ資金を振り向ける動きが続くなか、今後はこうした長期資金の流入がどこまで持続するかが注視されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.88 円）

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Source：Bitcoin Magazineインタビュー動画
サムネイル：AIによる生成画像