仮想通貨ニュース週間まとめ「トークン化・XRP・ステーブルコイン」などの注目記事

2026年10月4日 09:00

2026年9月27日〜10月3日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

英金融大手71%「トークン化が金融を変える」投資も倍増

ロイズ・バンキング・グループは2026年10月1日、英国の大手金融機関100社の意思決定者を対象とした第10回「金融機関センチメント調査」の結果を公表しました。

調査では、英国の大手金融機関の71%が、トークン化によって金融サービスのあり方が変わると予想していることが明らかになりました。

トークン化による効果では「決済の高速化への期待」が最も高く、回答者の60%が最大の機会として挙げています。

英金融71%「トークン化で金融変革」

英金融大手71%「トークン化が金融を変える」投資も倍増｜ロイズ調査

ETH「最後の通常フォーク」へ、ブテリン氏が2030年構想

イーサリアム(ETH)の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は2026年9月27日、次期アップグレード「Hegota（ヘゴタ）」がイーサリアム史上最後の「通常のフォーク」になるとの見解を示しました。

同氏はこの日公開したエッセイで、ヘゴタ以降はイーサリアムのアップグレードが従来とは異なる段階に入ると説明しています。

その後は、再帰的STARK（計算の正しさを簡潔に証明する暗号技術）や自動化された形式検証、最適化されたコンセンサス、量子耐性といった技術が開発の中心になるとの見通しを示しています。

「ヘゴタが最後の通常フォーク」

イーサリアム「最後の通常フォーク」へ、ブテリン氏が2030年構想を提示

仮想通貨「シンガポール独走」44兆円で地域最大市場に

ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は2026年9月30日、中央・東南アジアおよびオセアニア（CSAO）地域の仮想通貨（暗号資産）市場に関する最新レポートを公開しました。

レポートによると、シンガポールの仮想通貨経済規模は2025年7月〜2026年6月に2,840億ドル（約44.6兆円）へ達し、前年比55.4%増となりました。

成長を大きく押し上げたのが機関投資家向けプラットフォームで、取引量は前年比94%増の600億ドル（約9.4兆円）まで拡大しています。

CSAO地域全体の仮想通貨経済が同期間に6.8%縮小するなか、シンガポールは地域最大の市場となりました。

機関マネー流入で市場が急拡大

仮想通貨「シンガポール独走」44兆円で地域最大市場に｜Chainalysis報告

XRP最大トレジャリー「エバーノース」ナスダック上場へ

XRPトレジャリー企業Evernorth Holdings（エバーノース）とArmada Acquisition Corp. II（ナスダック：XRPN）は2026年10月1日、両社の経営統合が承認されたと発表しました。

承認は9月30日の臨時株主総会で行われ、両社は10月7日に統合を完了したうえで、翌8日からナスダックでティッカー「XRPN」として取引を開始する予定です。

統合完了後のエバーノースは約4億7,300万XRPを保有する見込みで、公開市場で取引されるXRP特化型トレジャリー企業として最大規模になると同社は説明しています。

4.7億XRP保有のエバーノースが上場へ

XRP最大トレジャリー「エバーノース」10月8日ナスダック上場へ

BTC「2029年に30万ドル」フィデリティ幹部が強気転換を示唆

フィデリティ・インベストメンツのグローバル・マクロ部門ディレクター、ジュリアン・ティマー氏は2026年9月26日、自身のX（旧Twitter）で、ビットコイン(BTC)について「新たなサイクル的な強気相場が進行中」との見解を示しました。

同氏は「パワーロー（べき乗則）※1」分析にもとづき、ビットコインが6万ドル（約940万円）を割り込まずに推移したことを今回の強気判断の根拠に挙げており、公開したチャートでは6万ドルを強気相場継続の分岐点に位置づけています。

※1：価格が時間の経過とともに一定の数式に沿って伸びていくとみる長期分析の手法

こうした値動きを踏まえ、ティマー氏はパワーローが新たな強気サイクルの進行を示していると分析し、2029年に30万ドル（約4,710万円）を目指すとの予測を示しています。

法人向けSC決済基盤で連携拡大｜コインベースがシティと提携

米仮想通貨取引所大手Coinbase（コインベース）と米大手銀行Citi（シティ）は2026年9月28日、法人向けステーブルコイン決済基盤の連携を拡大すると発表しました。

今回の連携拡大では、法定通貨をステーブルコインへ自動変換する企業向け「Coinbase Virtual Accounts」と、加盟店向けのステーブルコイン受付機能が新たに導入されます。

両社はシティの銀行インフラとコインベースのデジタル資産基盤を接続し、企業が法定通貨とステーブルコインを別々のシステムで管理する負担を軽減する方針です。

au PAYに暗号資産ウォレット｜Pontaから交換・決済も可能に

KDDI・au Coincheck Digital Assets・HashPort（ハッシュポート）の3社は2026年9月30日、au PAYアプリ上のミニアプリとして暗号資産ウォレット「αU wallet」の提供を開始したと発表しました。

新たに提供されたαU walletでは、au PAYの利用者が保有するPontaポイントを、暗号資産のWBTCやイーサリアム（ETH）、日本円ステーブルコイン「JPYC」に交換できます。

交換した暗号資産はウォレットで保有できるほか、au PAY残高にチャージして全国の加盟店での支払いにも利用でき、ポイントから暗号資産の取得、決済までをau PAYを起点に行えるようになりました。

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BITTIMES 編集長仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES（ビットタイムズ）」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。