中央銀行の仮想通貨禁止命令は「憲法違反」インド最高裁判所

インドの最高裁判所は2020年3月4日、同国の中央銀行「インド準備銀行（RBI）」が"仮想通貨関連の企業・組織・個人に対して銀行サービス提供することを禁止する命令"を下していたことについて、これらの命令が"憲法違反"だとする判決を下しました。

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銀行サービスの提供禁止は「違憲」と判断

インドの中央銀行にあたる「インド準備銀行（RBI）」は、2018年に同国の銀行に対して"仮想通貨取引所などといった仮想通貨の取引・決済を行う個人や組織に銀行口座サービスを提供することを禁止する命令"を下しました。

この命令が下されたことによってインド国内の仮想通貨取引所ユーザーは銀行口座から法定通貨を入金することができなくなったため、一部の仮想通貨取引所は閉鎖に追い込まれており、業界団体は訴訟を起こし、RBIに「命令取り下げ」を求めていました。

このようなことを受けたインドの最高裁判所は2020年3月4日に、RBIが行なった仮想通貨関連企業に対する銀行サービス禁止令を「憲法違反」だとする判断を下し、命令を撤回するように要求しました。

この判断が下されたことによって、インド国内の仮想通貨取引所ユーザーは銀行口座で入出金を行うことができるようになるため、仮想通貨の取引量が増加し、業界の発展につながると期待されています。

インド30億人の仮想通貨業界参加に期待感

今回の決定を受けて仮想通貨業界では最高裁判所の判断を歓迎する声が数多く出ており、インドの仮想通貨取引所「WazirX」を子会社に持つ「BINANCE（バイナンス）」も今回の決定をいち早く報告し、『インドに住む30億人の人々に"お金の自由"を提供できる時を楽しみにしている』と語っています。

速報：インドの最高裁判所は仮想通貨に対するインド準備銀行（RBI）の銀行サービス禁止令を却下しました！

私たちのパートナーである「WazirX」をサポートし、インドに住む30億人の人々に"お金の自由"を提供できることを楽しみにしています。

インドではブロックチェーン技術の活用が進んでおり、仮想通貨に対する需要も年々高まっていたため、銀行サービス禁止令が解除されることによってこれまで仮想通貨取引所を利用できなかった多くのユーザーが仮想通貨市場に参加することになると期待されます。

最近ではインド市場への参入を計画する仮想通貨関連企業も増えてきているため、今後のインドの動きには注目が集まっています。

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