トランプ大統領令でメキシコのビットコイン需要が高まる可能性

by BITTIMES

先週、ドナルド・トランプ大統領が大統領選挙期間中に公約した「アメリカとメキシコの国境間に万里の長城を作る大統領令」が物議を醸しています。
移民差別とも捉えられるメキシコ移民を国境間の壁によって入国させないというトランプ大統領の大統領令は、倫理的かつ現実的な問題に直面したと言われています。
倫理的な問題で言えば、メキシコ人だけでなくイスラム圏国民の入国禁止も世界中のメディアでも報道され、人種差別だと抗議やデモを引き起こしました。
この「メキシコ版万里の長城」では、すでに壁を作るための資金問題に直面したと言われています。
このようなトランプ大統領の前時代的とも捉えられる政策はビットコイン価格にどのように影響が出てくるのでしょうか?

メキシコ版万里の長城でビットコイン高に?

トランプ大統領のアメリカとメキシコとの間に壁を作るという行政命令は、現在資金調達段階で問題が起きています。
ここまで強硬的な大統領令にも関わらず、資金調達の方法として「メキシコへの送金に多額の税金をかける」と一方的な方法を提案しています。
現在、アメリカ国内に在住しているメキシコ移民は年間 26億ドル( 2912億円 )をメキシコにいる家族に送金していると言われています。
総金額が多ければ送金手数料も高額になり、現段階ですでに年間数百億円単位の送金手数料がメキシコ移民とその家族にとって大きな問題になっています。

トランプ大統領誕生の瞬間、メキシコへの送金が増大した

11月のトランプ大統領誕生の確定の瞬間、アメリカからメキシコへの送金金額は前年比 125%になったとメキシコ中央銀行は公表しました。
メキシコ移民にとって、トランプ大統領の政策は注意深く動向を見守らなければならない、非常にデリケートかつ重要な問題になっていることがデータから読み取れます。
ビットコインがメキシコ国民を救うのか?
トランプ大統領の「メキシコ送金税の増額」が行われた場合、多額のドルがビットコインに変わる可能性が出てきました。
ビットコインは送金時に決済手数料・税金がほぼかからないため、送金税の引き上げがあった場合に多くのメキシコ移民がビットコインによる送金を始める可能性があります。
また大統領令では「メキシコへの送金自体を禁止する」ことを示唆している項目も存在するため、法的規制が事実上できないビットコインは、この政策の回避に大きく役に立つはずです。

メキシコとビットコインの関係性

実はメキシコはビットコイン先進国になるポテンシャルを秘めていると多くの投資家が予想しています。
その理由は「モバイルフォンの普及率」です。
メキシコでは、すでに国民の85%以上が携帯電話を所有しており、また2014年度通信会社の売り上げ世界ランキング 1位の企業 AT&T はメキシコのキャリア事業社です。
また過去に 4年連続、世界長者番付けランキング 1位を取り続けた経験もあるメキシコの富豪カルロス・スリム氏は通信事業で長者番付 1位になっています。
さらにメキシコの国内すべてのセブンイレブンではすでにビットコインでの決済がスタートしています。
上記のことからもメキシコでのビットコイン使うインフラはすでに整っており、使えるお店で言えば日本よりも数が多く、将来ビットコイン・マーケットが巨大になる可能性が高いことが分かります。

メキシコ人は国よりもビットコインを信用している?

メキシコ人は国を信用していないと言われています。
その原因は「ペソの切り下げ」です。
メキシコ通貨のペソは 1994年に政府の通貨運営の失敗により、価格が 1ドル3ペソから 1ドル11ペソと、突然 4分の1まで価格を大暴落させています。
これは「メキシコ通貨危機」とも呼ばれており、インフレ率が 7倍まで跳ね上がるなど大問題になりました。
メキシコではこのような問題が過去 2回も起きており、メキシコ国民は自国通貨をあまり信用していないと言われています。
さらにメキシコでは銀行口座を持つことに多額の費用がかかり、また国土の半分にしか銀行が存在しないという不便な状況を理由にメキシコ人の大半は銀行口座を持っていません。
以上のようにメキシコでは、
・「アメリカからの送金手数料・税金問題」
・「モバイルフォンの普及率の高さ」
・「ビットコイン使用環境」
・「自国通貨を持つことのリスク」
・「銀行口座を持つことのデメリット」
などビットコインを使用した方がメリットが大きくなるという環境が揃っています。
現状、メキシコが抱えるお金に関する問題は、すべてビットコインを使用することで解消されると考えて良いでしょう。
すでにメキシコの複数の企業ではビットコイン取引所の立ち上げに着手していると報道されており、今後メキシコでのビットコイン市場の未来は明るいと考えられます。
奇しくも、トランプ大統領のメキシコへの強硬政策がメキシコ国民へビットコインの利便性を気づかせるきっかけになっています。
今後、トランプ大統領がメキシコへの風当たりを強くすればするほど、メキシコ人のビットコインユーザーが増えていくというアメリカとメキシコ、ドルとビットコインの不思議な関係性が見えてきました。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

マイアミの不動産「ビットコイン決済」に強気な姿勢

マイアミの不動産「ビットコイン決済」に強気な姿勢

ビットコインゴールド詐欺で3億円を超える被害が発生

ビットコインゴールド詐欺で3億円を超える被害が発生

ビットコイン決済テスト成功で株価3%上昇「Square」

ビットコイン決済テスト成功で株価3%上昇「Square」

ビットコインETF否決2つの理由と新事実

ビットコインETF否決2つの理由と新事実

ビットコイン決済導入を大手コンビニが検討中、一気に数十万店舗規模に

ビットコイン決済導入を大手コンビニが検討中、一気に数十万店舗規模に

ビットコイン取引所19社が分裂阻止へ、Bitcoin Unlimitedは新通貨扱い

ビットコイン取引所19社が分裂阻止へ、Bitcoin Unlimitedは新通貨扱い

注目度の高い仮想通貨ニュース

リップル(Ripple/XRP)×スヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)|イベント情報

リップル(Ripple/XRP)×スヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)|イベント情報

ビットコインキャッシュ(BCH)はなぜ高騰している?|バーンとは

ビットコインキャッシュ(BCH)はなぜ高騰している?|バーンとは

仮想通貨取引アプリRobinhoodがコロラド州に進出

仮想通貨取引アプリRobinhoodがコロラド州に進出

インターネット不要|CoinTextのベータ版がリリース

インターネット不要|CoinTextのベータ版がリリース

イーサリアム(ETH)のスマートコントラクトで重大なバグが発覚

イーサリアム(ETH)のスマートコントラクトで重大なバグが発覚

イーサリアムは証券となり得るか|米証券取引委員会(SEC)

イーサリアムは証券となり得るか|米証券取引委員会(SEC)

AirAsia Groupで独自の仮想通貨の導入か?

AirAsia Groupで独自の仮想通貨の導入か?

リップルでトークンを発行?|Rippleで行うICOとは?

リップルでトークンを発行?|Rippleで行うICOとは?

仮想通貨オーブス(ORBS)とは?|特徴や購入方法と今後

仮想通貨オーブス(ORBS)とは?|特徴や購入方法と今後

ゲームコインの問題解決を目指すプロジェクト|CEOは11歳?

ゲームコインの問題解決を目指すプロジェクト|CEOは11歳?

ネム(NEM/XEM)のカタパルトベータ版がリリース

ネム(NEM/XEM)のカタパルトベータ版がリリース

bitbank(ビットバンク)がリップル(Ripple/XRP)の取引量世界一に

bitbank(ビットバンク)がリップル(Ripple/XRP)の取引量世界一に

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

人気のタグから探す

人気のタグから探す