自殺的な中国人民銀行ビットコイン規制の将来

by BITTIMES   

先日の中国人民銀行がきっかけとなったビットコイン下落から数日が経ちました。
OkCoin と Huobi はマネーロンダリングシステム改善のために中国人民銀行からの指示を受けて、1ヶ月間の取引中断を実行しています。
今回の騒動で、一度は弱気に傾いたビットコイン市場は数日の時間をかけてだんだんと強気が戻ってきていますが、
一難去って、また一難、
今回の件で OkCoin と Huobi は、取引所のユーザーが大量に離れるのを阻止するために、ユーザーアカウントとそのビットコイン口座を「解約禁止」にする可能性が出てきました。
つまり「退会禁止」という強行手段です。
なぜこのようなことになっているのでしょうか?

マネーロンダリング対策かユーザー保護か?

今回の騒動は、中国のビットコインユーザーにとって迷惑以外の何物でもなかったはずです。
しかし、更に中国規制当局は「ユーザー情報の強制保管」を実行しようとしています。
マネーロンダリングを防止のために、ユーザーは自分の口座からビットコインを引き出すという当たり前のこともできず、
更に、顧客情報を取引所内のサーバーに保管し、ハッカーリスクにて顧客情報を盗難の危険にさらしている可能性も出てきました。
この一連の行動は、規制当局にとって重要なのが
「マネーロンダリング規制 > ユーザー保護」だということを思わせます。
ビットコインはこれまでの通貨とは違い、「誰にも縛られない」ことが最大のメリットのはずです。
しかし、今回の一件はそれとは全く逆の事例であり、非常に疑問が残ります。

規制は最悪かつ自殺的なことだ

とあるアナリストによると今回の規制当局の行動は”最悪だ”という声も上がっています。彼は
「今回、30日間の強制凍結を強行することは最悪であり、自殺的だ。この期間の終わりには、ユーザーがより良い環境へ移り出すことは明白で、中国取引所からの衝撃的な脱出が行われるはずだ。」とコメントしています。
続けて彼はこう語っています。
「取引されているものがビットコインであれ、何であるにせよ、摩擦が少ない地域が最終的に生き残ります。規制とは摩擦です。摩擦が少なく、参入障壁が低い市場では、参加者が増え、効率性が向上し、コストが削減されます。」
「ビットコインの取引所やウォレットの切り替えは簡単なことで、摩擦が大きい市場は生き残ることはできません。
ビットコインは純粋な市場で、悪いアプリ、悪いサービス、制限、そして摩擦から遠ざかります。」
「アプリを使っている人々がどんな人でも関係ありません。サービスに不手際があれば期待を失墜させた後、ユーザーは逃げるでしょう。」

規制で崩壊 or 緩和で成長か?

中国では事実上、ビットコインの新しいソフトウェア、サービス、ツールを国民が無料で公開する前に、検査とライセンスを取得しなければならないソフトウェア制御法まで作る準備をしています。
これは更にビットコイン市場を縛る法案であり、中国のビットコイン市場の発展を妨げるものになります。
ビットコインは純粋な市場原理で動いていて「悪い動き」は極端に嫌う習性があります。
今回の中国規制当局の判断は、中国でのビットコイン市場を崩壊させる可能性まであります。
以前の記事でもお話ししましたが、すでにビットコインは 100%規制することが不可能なシステムになってしまっています。
ユーザービリティを下げてまで、規制する理由は本当にマネーロンダリングだけなのでしょうか?
中国のビットコイン市場はまだまだ大きな不安要素を抱えてしまっていて、それが後々中国のビットコイン市場を崩壊させるほどリスクでないことを願います。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

仮想通貨投資で200%の利益を出すPantera Capital CEOの戦略とは?

仮想通貨投資で200%の利益を出すPantera Capital CEOの戦略とは?

最新の格安スマホなどに「ブロックチェーン関連機能」搭載の可能性:SAMSUNG

最新の格安スマホなどに「ブロックチェーン関連機能」搭載の可能性:SAMSUNG

SBI北尾社長:中国投資協会ブロックチェーン・ビッグデータ委員会の「高級顧問」に就任

SBI北尾社長:中国投資協会ブロックチェーン・ビッグデータ委員会の「高級顧問」に就任

仮想通貨は「社会システム」を激変させる|投資家ティム・ドレイパーが重要性を解説

仮想通貨は「社会システム」を激変させる|投資家ティム・ドレイパーが重要性を解説

公共交通機関への「ビットコイン決済導入」を再検討:ウクライナの首都キエフ

公共交通機関への「ビットコイン決済導入」を再検討:ウクライナの首都キエフ

アマゾン(AWS):ブロックチェーン企業との提携拡大 ー「QTUM」が新たに参加

アマゾン(AWS):ブロックチェーン企業との提携拡大 ー「QTUM」が新たに参加

注目度の高い仮想通貨ニュース

Libraブロックチェーン活用した「トークン化資産」のテスト発行に成功:eToroX

Libraブロックチェーン活用した「トークン化資産」のテスト発行に成功:eToroX

ブロックチェーン活用した「電子マネー」アイスランドで合法化=ヨーロッパ初

ブロックチェーン活用した「電子マネー」アイスランドで合法化=ヨーロッパ初

ドイツ大手製造会社「Siemens」ブロックチェーンでカーシェアリングの問題解決へ

ドイツ大手製造会社「Siemens」ブロックチェーンでカーシェアリングの問題解決へ

ビットポイント:流出した仮想通貨の調達を完了「海外取引所」での被害報告も

ビットポイント:流出した仮想通貨の調達を完了「海外取引所」での被害報告も

デジタルコンテンツに「ブロックチェーン証明書」を付与|エイベックス子会社が新技術開発

デジタルコンテンツに「ブロックチェーン証明書」を付与|エイベックス子会社が新技術開発

ビットコイン注文価格「800万円」を突破|ジンバブエで起きた急騰の原因とは?

ビットコイン注文価格「800万円」を突破|ジンバブエで起きた急騰の原因とは?

ブロックチェーンで「学校給食」の安全性を保証|生産情報などが確認可能に:韓国

ブロックチェーンで「学校給食」の安全性を保証|生産情報などが確認可能に:韓国

カルダノエイダ(Cardano/ADA)インドの仮想通貨取引所「WazirX」に上場

カルダノエイダ(Cardano/ADA)インドの仮想通貨取引所「WazirX」に上場

ブロックチェーン基盤の「月・宇宙資産登記システム」を公開:DIANA

ブロックチェーン基盤の「月・宇宙資産登記システム」を公開:DIANA

ブロックチェーン貿易基盤「TradeLens」海運業界で主流に|日本大手企業も参加

ブロックチェーン貿易基盤「TradeLens」海運業界で主流に|日本大手企業も参加

マクドナルド・ネスレなど3社、ブロックチェーンで「デジタル広告」効率化へ

マクドナルド・ネスレなど3社、ブロックチェーンで「デジタル広告」効率化へ

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年7月14日〜20日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2019年7月14日〜20日

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

人気のタグから探す