BTC追加購入否定から一転、予算中立での取得模索へ
スコット・ベセント米財務長官は2025年8月14日、米メディアのインタビューで新規のビットコイン購入は行わない考えを示しましたが、その後X（旧Twitter）で「財政赤字を増やさない予算中立の方法でビットコイン保有拡大を模索する」と表明しました。
ベセント長官は同日朝の米テレビ番組インタビューで、政府によるビットコイン（BTC）の追加取得について「戦略的準備金向けには新規購入する考えはない」と発言し、押収資産の活用に限定する方針を示していました。
この発言は、トランプ政権が掲げる備蓄拡大方針と食い違うものとして受け止められ、市場関係者からは「ワシントンの仮想通貨ロビーは嘘をついていた」といった批判も寄せられました。
数時間後、ベセント長官は自身のXを更新し、押収済みビットコインを原資とする戦略的備蓄を基盤に「追加のビットコイン取得方法を予算中立の範囲で追求していく」と投稿し、戦略的ビットコイン準備金への追加購入に含みを持たせています。
Bitcoin that has been finally forfeited to the federal government will be the foundation of the Strategic Bitcoin Reserve that President Trump established in his March Executive Order.
In addition, Treasury is committed to exploring budget-neutral pathways to acquire more…
— Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) August 14, 2025
最終的に連邦政府に没収されたビットコインは、トランプ大統領が3月の大統領令で設立した「戦略的ビットコイン準備金」の基盤となります。
さらに、財務省は準備金を拡大するために予算中立的な方法でさらにビットコインを取得する道を探り、米国を「世界のビットコイン超大国」にするという大統領の約束を実行することに取り組んでいます。
なお、この一連の動きに対してビットコイン相場の反応は限定的で、価格は同日に記録した過去最高値124,500ドル（約1,838万円）から一時117,200ドル（約1,730万円）まで下落した後、小幅な反発に転じています。
米国戦略ビットコイン準備金設立
米国、押収BTC活用と予算中立で保有拡大を模索
トランプ政権が進める戦略的ビットコイン準備金
ベセント長官の今回の発言は、トランプ政権が進めている「戦略的ビットコイン準備金計画」の進展に関するものです。
トランプ大統領は2025年3月、押収済みビットコインを原資とする「戦略的ビットコイン準備金」を創設する大統領令に署名しました。
同時に、各省庁には予算中立で追加のビットコイン取得戦略を策定するよう指示しました。当初、ベセント長官も「まず押収したビットコインを準備金に組み入れ、その後に追加取得の方法を検討する」と述べています。
追加購入を否定する発言と市場の反応
ベセント長官は8月14日朝の米メディア（FOXビジネス）のインタビューで「戦略的ビットコイン準備金を開始した。追加購入はしないが、押収済み資産で積み増し、売却は停止する」と語りました。
この発言では、米政府が現在保有する推定150〜200億ドル（約2.2〜2.9兆円）相当のビットコインを今後も売却せず、長期保有する意向を強調していました。
この「追加購入は行わない」とする発言に対し、仮想通貨業界からは失望の声が上がりました。
あるXユーザーは「ベセント氏は戦略的ビットコイン準備金について真実を語った。ワシントンのロビー団体は嘘をついていた。連中はビットコインを買っておらず、売っていたのだ」と投稿し、市場に疑念を投げかけました。
予算中立でのビットコイン準備金拡大に言及
ベセント長官は同日午後、自身のXへの投稿で方針を修正しました。その中で「大統領令で設立された戦略的ビットコイン準備金の基盤には、最終的に政府に押収されたビットコインを充てる」と説明しています。
さらに「財務省は予算中立的な経路でビットコインを追加取得し、米国を”世界のビットコイン超大国”にするという大統領の約束を実行していく」と表明しました。
なお、予算中立とは、新たな国債発行や歳出増を伴わずに財源を確保する手法を指します。具体策については、財務省内での検討が引き続き行われる見通しです。
資産管理明確化を目的とした新法案構想
また、ベセント長官は同日のインタビューで、ビットコインや金など政府資産の管理方法を明確化する法案を議会に提出する考えを示しました。
同氏は「こうした取り組みがトランプ大統領の大きな功績の一つになる」と述べ、政権としての戦略的ビットコイン準備金政策の重要性を改めて強調しました。
401k年金で仮想通貨など投資多様化へ
米政府、資産管理法案・ビットコイン保有拡大策が焦点に
ベセント財務長官の今回の発言により、米財務省は押収資産を基盤とする戦略的ビットコイン準備金の維持に加え、予算中立の枠組み内での追加取得の可能性を改めて示しました。
今後は、財務省が検討する追加取得の手法や時期、さらに議会提出予定の資産管理関連法案の内容が焦点となり、これらの動きは米政府の保有姿勢や市場安定策に影響を与えるとみられています。
米国がどのような形でビットコインの保有規模を拡大していくのか、その方針と実行状況は国際的にも注目されており、関連する市場や政策の動向は引き続き注視されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.64 円）
米国関連の注目記事はこちら
Source：FOXビジネス / ベセント財務長官X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
