この記事の要点
- 日本銀行の植田総裁が2026年3月3日にDLT決済実証を公表
- 中央銀行当座預金をブロックチェーン決済に利用する技術検証を開始
- 銀行間決済や証券決済など金融市場インフラへの応用を視野
- DeFi・AI統合など次世代金融基盤への発展可能性にも言及
まずはブロックチェーンを詳しく
日銀、中央銀行マネーのブロックチェーン決済を実証開始
日本銀行の植田和男総裁は2026年3月3日、東京で開催された「FIN/SUM 2026」で講演し、中央銀行当座預金をブロックチェーン上で決済に利用する技術実証プロジェクトを進めていることを明らかにしました。
今回の実証は、中央銀行マネーをブロックチェーン基盤の決済に活用できるかを検証するもので、銀行間決済や証券決済など金融市場インフラへの応用を視野に入れた取り組みとなります。
講演資料によると、実証では中央銀行当座預金をブロックチェーン上の決済手段として利用するための技術検証を行い、既存の決済システムとの接続方法や銀行間取引・証券取引への具体的な利用形態を検討するとしています。
特に、従来型の決済システムとの互換性を維持しながら、安全性と処理効率をどのように両立できるかが主要な検証項目となります。
プロジェクトは外部有識者の知見も取り入れながら段階的に進められており、実験で得られた成果は、日本銀行が運営する金融ネットワークシステム「日銀ネット（BOJ-NET）」の機能高度化にも活用される見通しです。
中央銀行マネーをブロックチェーン基盤と連携させる試みは、今後の決済システムの設計や金融市場の運用にも影響を与える可能性があり、金融業界の関心を集めています。
マレーシア中銀、仮想通貨の代替可能性を分析
ブロックチェーンとAIが生む新金融エコシステム
DeFi技術の決済応用とアトミック決済の設計
植田総裁は講演の中で、ブロックチェーン技術が持つ特徴の一つとして、取引処理を自動的に実行できる高いプログラム実行能力に言及しました。
具体例として同氏は、DeFi（分散型金融）で活用されているスマートコントラクトを挙げ、資産の借入れや返済など複数の取引を一つの仕組みの中で自動的に処理できる点を説明しています。
クロスボーダー決済の分野では、複数の金融機関をまたぐ資金移動を同時に完了させる「アトミック決済（すべて実行またはすべて不実行）」の研究も進められており、国際決済銀行（BIS）の実証プロジェクトでも重要な技術要素として検討されています。
植田総裁は、こうした技術が実用化すれば、有価証券取引におけるDVP（証券と資金の同時受渡し）を含む幅広い資産取引の決済インフラとして発展する可能性があるとの見方を示しました。
さらに植田総裁は、AI（人工知能）との統合にも触れています。
ブロックチェーン上に蓄積された取引・決済データを活用することで、AIエージェントによる金融アドバイザリーサービスや担保の自動評価・入替え、AML/CFT（マネーロンダリング防止・テロ資金供与対策）の高度化が実現し得るとの認識を示しました。
異なる決済手段をつなぐ「信頼のアンカー」の役割
一方で、こうした新たな金融エコシステムの発展には、決済の安全性と頑健性の確保が不可欠であるとも指摘しました。
複数のブロックチェーンが併存する環境では、それぞれのシステム内で決済が円滑に機能していても、異なるシステム間で決済手段の交換が円滑に行えない「相互運用性の欠如」が課題となり得ると説明しています。
この点について植田総裁は、中央銀行マネーが「信頼のアンカー（錨）」として機能する重要性を強調しています。
異なるブロックチェーン上の決済手段を中央銀行マネーを介して交換できる仕組みを整えることで、通貨の単一性（どの銀行の預金も等価で交換できること）を維持できると説明しました。
中央銀行マネーのトークン化か、既存接続か
その具体的なアプローチとして、中央銀行マネーをトークン化してブロックチェーン上で運用する方式と、既存の中央銀行マネーのシステムとブロックチェーン上の新たなシステムを接続する方式の両方が検討されているとしています。
ただし、スマートコントラクトの設計に不備がある場合には不正利用のリスクが生じ、金融市場や決済システムの安定性を損なう恐れがある点にも言及しました。
技術進歩が急速な分野では直接的な規制のみで対応することが難しい場合もあるとして、中央銀行を含む国際的な議論を通じてベストプラクティスを模索する必要があるとの認識を示しています。
ブラジル中銀、仮想通貨外為ルール施行
日本でも広がる決済インフラのブロックチェーン実証
中央銀行と民間が連携する国際決済実験の枠組み
日銀は今回のサンドボックスプロジェクトに加え、リテール（個人投資家）向けCBDC（中央銀行デジタル通貨）のパイロットプログラムや、国際決済銀行（BIS）主導の国際実験プロジェクト「Project Agorá（プロジェクト・アゴラ）」にも参画しています。
Project Agoráは、複数の中央銀行と大手民間金融機関が連携し、クロスボーダー決済において中央銀行マネーをトークン化された預金としてブロックチェーン上で発行する仕組みの実用性を検証する国際プロジェクトです。
同プロジェクトでは、各国中央銀行と民間金融機関が共同で次世代の国際決済基盤の可能性を検証しており、国境を越えた資金移動の効率化や決済インフラの高度化を視野に実験が進められています。
こうした中央銀行主導の決済インフラ高度化に向けた技術検証が進む中、日本国内でもブロックチェーンを活用した金融決済の実証が拡大しています。
金融庁が証券決済高度化の実証支援を表明
金融庁は2026年2月13日、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した証券決済高度化の実証を支援する方針を発表しました。片山さつき財務大臣は、決済インフラの高度化によって東京市場が国際金融の最前線に立つ可能性に言及しています。
また、SBIホールディングスとStartale Group（スターテイル・グループ）は2月27日、日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」のブランド名称を発表しました。2026年度第1四半期の提供開始に向け、具体的な準備が進められています。
中央銀行によるブロックチェーン決済インフラの検証と、民間による円建てステーブルコインの実用化の動きは、日本の金融決済システムの高度化をめぐる新たな技術実験として国内外で広がりつつあります。
中央銀行関連の注目記事はこちら
Source：講演資料
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
