片山大臣が語るデジタル資産時代への政策的スタンス
片山さつき財務・金融担当大臣は2026年1月5日、東京証券取引所の大発会セレモニーに出席し、年頭の挨拶の中で2026年を「デジタル元年」と位置付けました。
片山大臣は、米国ではビットコイン（BTC）などの暗号資産がETFを通じて広がっていることを踏まえ「国民がブロックチェーン型デジタル資産の恩恵にあずかるには商品・証券取引所の役割が重要になる」との認識を示しています。
また同氏は、日本でも同様の取り組みが期待されるとの見解を示し「金融担当大臣として最先端フィンテック技術を活用した取引環境整備に向けた証券取引所の努力を全面的に応援する」と表明しました。
この支援表明を受け、日本でもビットコインETFを巡る議論が進む可能性があるとの見方が広がっています。
改正大綱主要項目を公表
片山大臣の年頭発言に見る暗号資産ETF実現への道筋
成長型経済移行を支える証券取引所の重要性
片山大臣は挨拶の中で、日本経済がデフレに後戻りしないためには「今年が分岐点になる」と指摘し、責任ある積極財政や成長分野への集中投資、貯蓄から投資への取り組みを後押しする姿勢を示しました。
その上で、国民がデジタル資産の恩恵に預かるには、商品取引所や証券取引所を通じた普及が欠かせないとの意向を表明しています。
米国の暗号資産ETF事例から見る日本市場への示唆
さらに片山大臣は「米国ではETFの形で国民のインフレヘッジ手段として広がっている」と述べ、ETFを通じて暗号資産が一般投資家の間に浸透している現状についても言及しました。
こうした状況を踏まえ、日本でも同様の取り組みが期待されるとの認識を示し「取引所側の取り組みを金融担当大臣として全面的に応援する」と明言しています。
国内では暗号資産ETF実現に向けた動きが進んでおり、2024年10月には証券会社や運用会社、信託銀行、仮想通貨交換業者など13社と法律事務所、税理士法人が、ビットコイン現物ETFの承認を求める提言書を金融庁に提出しています。
片山氏は以前から暗号資産やWeb3分野に前向きな姿勢を示しており、昨年末のイベントでは「ガバナンスがしっかりしていれば、暗号資産・Web3の分野は大きく発展し、未来は非常に明るい」と述べました。
暗号資産課税の見直し方針示す
暗号資産を巡る制度改革と市場成長の可能性
国内では暗号資産を巡り、投資家保護や市場インフラ整備を含む制度見直しの議論が進んでいます。
直近では2025年12月26日公表の「令和8年度税制改正大綱」で、暗号資産を巡る税制見直しの方向性が示されました。
同大綱では、金融商品取引法等の改正を前提に、「特定暗号資産」の譲渡等について、他の所得と分離して20％で課税する措置を講じる方針が盛り込まれています。
あわせて、暗号資産取引業（仮称）を行う者に対し、取引に関する報告書の税務当局への提出義務を整備することや、一定要件の下で損失の3年間繰越控除を可能とすることも示されています。
さらに同大綱では、投資信託及び投資法人に関する法律施行令の改正を前提に、特定暗号資産を投資対象とする投資信託の受益権を制度上の対象に加える方針が明記されました。
これらの措置は、金融商品取引法の改正法の施行日を起点に、原則としてその翌年1月1日以後の取引等から適用するとされています。
こうした制度面の後押しを背景に、2026年は暗号資産を巡る制度環境が変化する局面となる可能性があります。
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Source：大発会セレモニー年頭挨拶
サムネイル：AIによる生成画像
