この記事の要点
- リップルが機関向けCustody基盤の機能拡張を発表
- SecurosysのHSM統合とFigmentとのステーキング提携で運用負荷を軽減
- 銀行やカストディアンは単一基盤で保管とステーキングが可能に
- Ripple Custodyの拡張により、セキュリティ・規制対応を強化
Ripple、機関投資家向けカストディ基盤を機能拡張
米Ripple（リップル）は2026年2月9日、機関投資家向けデジタル資産カストディ基盤「Ripple Custody（リップル・カストディ）」について、機能拡張に関する戦略的協業を発表しました。
今回の取り組みには、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）技術を提供するSecurosys（セキュロシス）との統合と、機関向けステーキング基盤を手がけるFigment（フィグメント）との提携が含まれています。
こうした統合により、銀行やカストディアンなどの規制対象機関は、自前で複雑なインフラを構築することなく、デジタル資産の保管とステーキングを単一のプラットフォーム上で提供できるようになります。
リップルは、今回の機能拡張によって導入時の運用負荷を軽減し、機関向けサービスの迅速な展開を支援すると説明しています。
同社はこれまでに、ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）とのコンプライアンスツール統合やPalisadeの買収など、関連する施策を進めてきました。
今回の協業は、こうした既存施策を補完し、外部パートナーの技術を自社基盤に組み込むことで、セキュリティや運用、規制対応に関する課題を緩和し、機関向けカストディ（保管・管理）サービスの提供範囲をさらに拡大する方針です。
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Ripple Custodyが機関投資家向けに拡張した中核機能
機能拡張を支える2つの技術的アプローチ
Ripple Custody（リップル・カストディ）における今回の機能強化は、二つの技術的な統合によって構成されています。
SecurosysのHSM統合による鍵管理体制の強化
第一に、リップルはセキュロシス社のCyberVault HSMおよびCloudHSM技術を統合し、機関顧客が暗号鍵を高いセキュリティ水準で管理できる環境を整備しました。
このHSMはオンプレミス型とクラウド型の双方に対応しており、各国の規制要件や運用方針に応じた導入が可能とされています。
同社は、この統合により、HSM導入に伴う調達や運用の複雑さを低減できると説明しています。
Figmentとの提携によるステーキング機能の統合
第二の強化点として、同社はフィグメント社との提携によるステーキング機能の統合を進めています。
これにより、Ripple Custodyを利用する銀行やカストディアン、その他の規制対象機関は、独自にバリデーターを運用することなく、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）といったプルーフ・オブ・ステーク型ネットワークへのステーキング提供が可能になります。
リップルは、Figmentのインフラを活用することで、ステーキング運用と関連する管理プロセスを単一の基盤上で扱える仕組みと説明しています。
コンプライアンスを前提とした基盤機能の統合
これらの機能は、規制遵守および運用管理の枠組みの中で、カストディのワークフローに直接組み込まれています。
取引モニタリングやリスクスクリーニングなどのコンプライアンスチェックが自動的に実行される設計となっており、リップルは、資産保管機能に加えたサービス提供につながるとしています。
さらに、同社はPalisadeの買収によって、スケーラブルなウォレット開発と迅速な提供体制を整えた点にも言及しました。
リップルは、これらの要素を組み合わせることで、Ripple Custodyの機能性を高め、金融機関がデジタル資産市場へ参入する際の基盤となると説明しています。
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規制環境下で進む機関向けカストディの動き
リップルが進める機関向けカストディとステーキング機能の統合は、機関投資家向けデジタル資産インフラ整備の流れの中に位置づけられています。
こうした動きはリップルに限らず、他のカストディ事業者においても確認されており、ステーキング機能や高度なセキュリティ対応を組み込む動きが業界全体で広がっています。
この背景には、欧州や米国でデジタル資産を巡る規制整備が進展していることがあり、セキュリティとコンプライアンスを重視した機関向け基盤への需要が高まっていると伝えられています。
機関投資家向けデジタル資産インフラを巡っては、各国の規制動向や金融機関の対応が今後の普及を左右する要素となり、Ripple Custodyの展開が引き続き注目されます。
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Source：Ripple発表
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