この記事の要点
- 2026年4月16日、米上院銀行委員会で法案審議の再延期見通し
- 仮想通貨市場構造法案CLARITY法案のマークアップが後ろ倒し
- FRB議長候補の公聴会により議会日程が調整・変更
- 規制明確化の遅れで仮想通貨市場の不透明感が継続
仮想通貨市場構造法案、マークアップ再延期へ
2026年4月16日、米上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」のマークアップ（修正審議）が4月最終週以降に再延期される見通しであることが明らかになりました。
背景には、4月22日に予定されているFRB（連邦準備制度理事会）議長候補ケビン・ウォーシュ氏の指名公聴会があり、議会日程の調整に影響を与えているとみられています。
報道によれば、ティム・スコット上院銀行委員長が公表した翌週の予定にはクラリティー法案のマークアップが含まれておらず、審議日程が再び後ろ倒しとなる可能性が高まっています。
また、残る論点の調整状況によっては、上院が休会する5月第1週を挟み、審議が5月第2週以降に持ち越される可能性も指摘されており、SNS上では法案成立そのものを不安視する声も広がっています。
一方で、仮想通貨特化ベンチャーキャピタル「パラダイム」の規制担当副社長ジャスティン・スローター氏は「実質的な立法期限はメモリアルデー（5月末）以降だ」と指摘しており、上院銀行委員会での採決から上院本会議への移行まで残り6〜7週間あるとして楽観的な見方を示しています。
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残る争点は倫理規定、ウォーシュ氏も焦点に
ステーブルコイン利回り問題は大詰め、残る争点は倫理規定
交渉に関わる関係者の話として、DeFi（分散型金融）やステーブルコイン利回りをめぐる難解な対立は概ね解消しており、現在の最終調整の焦点は倫理規定とトークン化に関する条項に移っていると報じられています。
ステーブルコインの利回り規定については、トム・ティリス上院議員が銀行業界と仮想通貨業界の間の妥協案文書を今週中に公開する意向を示しています。ただし、マークアップのスケジュール次第でタイミングが前後する見通しです。
一方、倫理規定についてはトロン（TRX）の創設者ジャスティン・サン氏とトランプ一族が支援するWorld Liberty Financial（WLFI）との間の公開的な対立が浮上したことで、アダム・シフ上院議員をはじめとする民主党議員が規定の厳格化を求める動きを強める可能性があります。
| 争点 | 現状 |
|---|---|
| ステーブルコイン利回り | 概ね妥結、妥協案文書を今週公開予定 |
| 倫理規定 | 最終調整中（WLFI問題で厳格化の動き） |
| トークン化条項 | 最終調整中 |
| DeFi・資金洗浄対策規定 | 大筋で解決済み |
こうした規制の最終調整が進む中、政策の方向性に影響を与える可能性のある人物として、FRB議長候補であるウォーシュ氏にも注目が集まっています。
ウォーシュ氏の資産公開、仮想通貨との深い関係
4月15日に提出されたウォーシュ氏の財務公開書類により、同氏が総額1億ドル（約160億円）超の資産を保有していることが明らかになりました。
投資先にはDeFiレンディングプラットフォームの「Compound（コンパウンド）」、分散型取引所「dYdX」、ソラナ（SOL）、イーサリアムのL2ネットワーク「オプティミズム（OP）」「ブラスト（BLAST）」などが含まれており、歴代FRB議長候補の中でも最も仮想通貨業界に近い人物とみられています。
こうした仮想通貨との深い関わりを背景に、FRBが1月に仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）の金融部門へ中央銀行の決済ネットワークへのアクセスを付与したこともあり、ウォーシュ氏が就任した場合、FRBがこれまで以上に開放的な姿勢をとるとの期待が市場関係者の間で広がっています。
公聴会では、ウォーシュ氏が保有する仮想通貨関連の持分が利益相反に該当しないか、また仮想通貨関連の出資持分（LP）の解消方法についても追及される見通しです。
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仮想通貨規制、残り6週間で法的基盤が整うか
CLARITY法案の成立可否を決定づける最終局面を迎えるなか、スコット・ベッセント財務長官は議会に対し法案の早期成立を求めており、行政側からも後押しがかかっています。
法案が成立すれば、仮想通貨取引所・投資家・事業者がどの規制当局（SECまたはCFTC）の管轄に従うべきかが初めて法的に明確となり、グレーゾーンに置かれてきたデジタル資産ビジネスの法的基盤が整う見通しです。
ウォーシュ氏の公聴会がどのように進展するか、そしてマークアップが4月末に実現するか5月にずれ込むか、今後数週間の動向が注目されています。
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Source：Crypto in America報道
サムネイル：AIによる生成画像
