エンタメIPの資金調達がオンチェーンへ、SBIと吉本興業が合弁設立

SBI×吉本興業、エンタメIPで戦略提携

SBIホールディングスは2026年10月14日、吉本興業ホールディングスと、エンターテインメント領域で戦略的業務提携を実施することで基本合意したと発表しました。

両社は、日本発のエンターテインメントIP（知的財産）を世界市場へ展開するため、吉本興業のIP資産・映像制作能力とSBIグループの資本・金融テクノロジーを融合させた合弁会社を設立するとしています。

この合弁会社では、SBIのセキュリティトークン（ST）基盤やオンチェーン金融のノウハウを活用し、IP・コンテンツ領域における新たな資金調達の仕組みづくりにも取り組む方針です。

あわせて両社は、SBIグループが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツ投資事業有限責任組合」（通称：SBIネオコンテンツファンド）を通じて、映像作品やイベント、スポーツなど幅広い分野への投資を進める計画を示しました。

1,000億円ファンド組成、合弁でIP開発も

吉本のIP×SBIのブロックチェーン技術

合弁会社では、吉本興業が持つIP資産や映像制作能力を生かし、世界市場を対象としたオリジナルIPの企画・開発・投資を手がける計画です。

その資金調達に活用するセキュリティトークン（ST）は、株式や債券などの有価証券に関する権利をブロックチェーン上でデジタル化したもので、SBIグループはすでに金融分野で実用化を進めています。

2026年3月には、SBIホールディングスとして初のST社債「SBI START債」を発行し、SBI証券を通じて個人投資家向けに販売するなど、STを使った資金調達の実績を積んできました。

SBIグループはこうしたST社債の発行に加え、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営する私設取引システム「START」での売買取引にも取り組んでおり、金融商品の発行から取引までを対象に事業を展開しています。

SBIネオコンテンツファンドに吉本も出資

IPへの投資については、SBIグループが組成するSBIネオコンテンツファンドを活用し、吉本興業HDも出資者として参加する計画です。

両社は同ファンドからの投資に加え、案件に応じて第三者のコンテンツホルダーとも連携し、国内外で事業化できるIPの企画・開発を進めるとしています。

こうしたコンテンツ事業の基盤として、SBIグループは2025年5月にSBIネオメディアホールディングス（SBINMH）を設立し、IPプロダクションやタレントエージェンシーなどとの資本業務提携やM&Aを進めてきました。

同社を中核とする「ネオメディア生態系」では、情報の流通からコンテンツへの投融資、経済圏の創出までを一気通貫で実現する構想が掲げられています。

海外配信と地方創生の両面でIP事業化

両社は、開発したIPを映像やデジタルコンテンツに加え、興行・イベント、スポーツ、グッズ、ゲームなど幅広い分野で事業化する方針です。

その事業展開では海外市場も視野に入れ、SBIグループが持つアジア・中東などのネットワークを生かし、コンテンツの企画・開発から海外配信、イベント、商品展開まで一貫して取り組むとしています。

海外向けコンテンツについては、吉本興業が持つIPだけでなく、地域固有の文化や観光資源、人材、企業を生かした新たなIPの企画・開発も計画しています。

両社は、こうした地域発のコンテンツを国内外に発信することで、新たな交流や事業機会、雇用の創出を促し、地域産業の活性化や地方創生につなげる考えを示しました。

SBI、コンテンツ領域の提携網を急拡大

SBIグループは2026年1月、カルチュア・エンタテインメントグループと資本業務提携に向けて基本合意し、映画やドラマ、出版などのIPを対象に、STOやIEO、NFTなどを活用した資金調達モデルの構築を打ち出しました。

この提携では、ファンがIPの成長を直接支援する仕組みや、SBI証券を通じた個人向けST投資の拡大も掲げられており、コンテンツへの資金供給に幅広い投資家を取り込む構想が示されています。

6月にはフジ・メディア・ホールディングスとも戦略的な資本業務提携に向けた協議・検討を開始し、SBIネオコンテンツファンドへの出資可能性やコンテンツIPのST化など、投資と資金調達の両面で連携を検討する方針を示しました。

吉本興業HDとの基本合意では、従来の投融資構想に加えて合弁会社の設立も打ち出されており、STによる資金調達とファンドからの投資を、実際のIP開発にどう結びつけるかが注目されます。

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Source：SBIホールディングス発表
サムネイル：AIによる生成画像