ビットコインを「デジタル商品」と認めるロシアの税金政策

ビットコインを「デジタル商品」として承認することで、税金をかける法案をロシア中央銀行が作成中だという。今回の報道でロシア中央銀行の副議長Olga Skorobogatova（オルガ・スコロボガトバ）氏は

ロシア中央銀行はビットコインを『デジタル商品』として認識し、監視するための草案をを6月にもロシア下院・ロシア議会に提示することができる。

と語っている。
そもそも、ロシアといえば国を挙げて「ビットコイン反対派」だったが、ここにきてなぜ中央銀行のような政府側が「可」とする動きを見せたのだろうか？

ロシアのビットコイン課税計画

先日のロシア最大のオンラインショッピングサイト「Ulmart（ウルマート）」のビットコイン決済開始のニュース、ロシアで歴史のあるオンライン決済会社の「ChronoPay（クロノペイ）」の最高経営責任者がCCNのインタビューで語った「過去のビットコイン批判への謝罪」など、ロシアのビットコインを取り巻く環境はここ最近、加速度的に変化し続けている。今回のロシア中央銀行のビットコインへの監視と課税の草案計画にはロシア財務省、経済開発省、その他法執行機関からも支援があるとも言われている。

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ロシアは、2014年以降「ビットコインの規制と取り扱い犯罪化」を推し進めてきたが、ここにきてビットコインを規制・監視することで「課税」を行うことを計画している。現在、ロシア政府がどのようにビットコイン取引を監視するのかについての詳細は発表されていないが「ビットコイン取引」と「マイニング産業」に課税する可能性が高い。

ロシア政府はビットコインを「デジタル商品」として取り扱うことで課税をする方針だろう。その点では日本の「取引可能な財産価値のある商品」として位置付けて課税している法案と良く似ている。現状 2018年が法案を施行する予定だと言われているが、最近のロシア市場の動向から考えるともっと早くなる可能性もある。今回、ビットコイン反対派だったロシアが肯定派に回った事実は大きい。今後のロシアの対ビットコイン政策に注目が集まっている。