
「ビットコインは詐欺」発言でJPモルガンが訴えられる【業界の闇について】
「ビットコインは詐欺」発言のニュースは、ここ最近、最も話題を呼んだニュースの 1つだと思います。
ビットコインに関わる人であれば、一度は目にした話題ではないでしょうか。
この発言を行ったのは、JP Morgan Chase( JP・モルガン・チェース)の CEO Jamie Dimon(ジェイミー・デイモン氏)ですが、
今回、彼の「ビットコインは詐欺」という宣言が、日本で言う「インサイダー取引」に近い行為だったのではないか、として 同社と CEO が訴えられています。
訴えを起こしたのは、ブロックチェーンを使い新しいプロバイダビジネスを展開する Blockswater(ブロックスウォーター社)で、
同社は、スウェーデン金融監査院に報告書を提出し、 JP Morgan Chase と Jamie氏が、EU の市場濫用行為規制( MAR )の第12条に違反していると語っています。
「ビットコインは詐欺」発言の2つの問題
今回、Blockswater社が問題だと指摘したのは、Jamie氏の発言とその後の JP Morgan の動きです。
Blockswater社は、Jamie氏が「自分がビットコインに対してマイナスの発言をすることで、ビットコイン価格に影響を与えることは知っていたはずだ。」と主張しています。
また、これだけなら 1企業のポジショントークで、済まされるのですが、問題はその後です。
JPモルガンはその後、ビットコイン価格が大きく下落した大底のタイミングで「ビットコインの大量買い」を行いました。
つまり、「下がる」ことを知っていた上で発言し、実際に下がった段階で大量に買い込んでいるということです。
今回の JP Morgan の一連の行動で、同社は数十億円分の利益を叩き出しています。
この一連の行動が、日本で言うインサイダー取引に非常に近い「市場操作」にあたり、これからより良い金融システムを作っていくスタートアップ企業に損害を与えたとして、Blockswater社によって訴えられた内容です。
ちなみに、この訴えに対して JP morgan も Jamie氏も何もコメントを出していません。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース

OKCoinJapan「暗号資産・日本円の出金手数料」変更へ|サービス一時停止も予定

Unstoppable Domainsの使い方「アカウント作成・ドメイン購入・NFT発行方法」を解説

アルゼンチンの「自国通貨をビットコイン」に!投資家Tim Draperが大統領に直接提案

ビットコインETFが生む「価格上昇と多くの問題」専門家アンドレアス・アントノプロス

日本暗号資産取引業協会「仮想通貨送金ルールに関する改正案」でコメント募集

Bakkt:業界待望のビットコイン先物「テスト開始」今後は30カ国以上に提供予定
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧

トミ(tomiNet/TOMI)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ガラ(Gala/GALA)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

Nippon Idol Token(NIDT)とは?基本情報・特徴・取扱う暗号資産取引所など

米ドル連動ステーブルコインのリアルタイム価格・チャート一覧

エイプコイン(ApeCoin/APE)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説
