ブロックチェーンで「デジタル取引」促進へ｜インド決済公社が導入を検討

「インド決済公社（National Payments Corporation/NPCI）」が決済分野においてデジタル取引を促進するため、ブロックチェーン技術の導入を検討している事をインドのビジネス紙「Business Today」が報じています。これにより同国内のデジタル決済において更なる利便性がもたらされる事が予想されます。

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インド国内の決済ネットワーク企業である「インド決済公社（National Payments Corporation/NPCI）」は、2009年に中央銀行である「インド準備銀行」の主導により設立されました。

今回の「インド決済公社」のブロックチェーン技術導入の取組みは「インド銀行協会（IBA）」の支援と、同国の銀行10行により推進されており「世界で最も優れた決済ネットワーク」の構築を目指すものであると「Business Today」は報じています。

また同社は国内のあらゆる中小企業や小売店の決済システムを統括しており、56行もの国立銀行が「ステークホルダー（利害関係者）」として加盟しています。ブロックチェーン技術を導入されれば、国内におけるデジタル決済の大幅な改善と更なる促進が見込まれる事になります。

これまでインドでは仮想通貨に対し依然として厳しい姿勢を取り続けているものの、ブロックチェーンに関しては積極的な取組みを見せています。

昨年7月には2000年代以降、著しい経済発展を見せているBRICS加盟国のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5大銀行は、ヨハネスブルグで開催されたサミットでデジタル経済発展のためにブロックチェーンの開発研究を共同で行う事に合意しました。

また「ビッグ4」と呼ばれる世界4大会計事務所の1つである「PwC」の最近のレポートによれば、「インドは2023年までに世界のブロックチェーンリーダーの1つになるだろう。」とも報告されています。

今回の「インド決済公社」によるデジタル決済促進の取り組みが上手く行き、国民の生活にも利便性がもたらされればブロックチェーンの普及にも繋がる事が予想されます。またそれはユースケースとなり、BRICS加盟国へも影響を与える事が考えられます。

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