日本で初めての「ブロックチェーン不動産取引」を完了|安全・確実な契約を実現:Propy

by BITTIMES

ブロックチェーン技術を活用した不動産取引プラットフォームである「Propy」は、2019年4月11日にブロックチェーンで記録された2件の不動産取引が日本で完了したことを発表しました。この物件はどちらも北海道のニセコにある物件だと伝えられています。

こちらから読む:不動産取引で実用化が進む「ブロックチェーン技術」とは?

国際的な不動産取引を効率化「Propy」

PROPY

ブロックチェーンベースの不動産取引プラットフォーム「Propy」を通じて北海道の物件を購入したのは、香港の投資家グループだと伝えられています。

「Propy」のプラットフォームは最大25%の手数料を節約することができるとされており「売り手/買い手/代理人/弁護士」を含む、すべての当事者間でのコミュニケーションを可能にする戦略的機能が備えられているため、国際的な取引に最適であり、安全かつ確実に不動産取引を行うことができると説明されています。

PropyのCEOであるNatalia Karayaneva氏は、次のように述べています。

私たちの使命は、物件をより簡単に、より早く、より安全に購入するための方法を提供することです。

私たちは、将来を見据えたグローバルな不動産会社と積極的に契約して取引プラットフォームの量を増やしています。Paul Butkovich(ポール・ブトコビッチ)氏が率いる「Hokkaido Tracks Real Estate(北海道トラックス不動産)」では、代理人だけでなく関係者全員に莫大な利益をもたらす上でPropyが重要な役割を果たしています。

これら2つの取引は、次世代の不動産取引が世界中で進化している中でも最初のものであると私たちは感じています。

仮想通貨決済もできる不動産取引プラットフォーム

今回購入された2つの物件は両方とも日本円で購入されているものの、Propyのプラットフォームはビットコイン(BTC)などの仮想通貨を含む数十種類の通貨を使用することができます。

また、不動産取引に伴う書類データも分散化されたブロックチェーン上に記載されるため、データの改ざんなども防ぐことができるようになっており、Butkovich氏は「一般的な不動産販売プロセスと比較すると、契約に署名して安全かつ確実に価値を送ることができる点がPropyが持つ大きな利点だ」と説明しています。

ブロックチェーン仮想通貨を用いて不動産取引を行えば国際的な取引でも安全かつスムーズに進めることができるため、現在は様々な国の不動産取引でこれらの技術の活用が進められています。日本国内の物件も今後はブロックチェーン上で取引が行われていくことになると予想されます。

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