Libraは「利益を得られないETF」ステーブルコインではないと指摘:eToroアナリスト

by BITTIMES

Facebook(フェイスブック)が支援している仮想通貨プロジェクト「Libra(リブラ)」は、価値の安定した国際的に仮想通貨であり、便利な決済手段になると期待されていますが、その問題点を指摘する意見は非常に多く語られています。eToro(イートロ)のシニアマーケットアナリストであるMati Greenspan(マティ・グリーンスパン)氏は、最近のツイートで『Libraはステーブルコインはなく"利回りを受け取れない資産担保ETF"のようなものだ』と指摘しています。

こちらから読む:仮想通貨市場にとって"好材料"となるか?「Libra」関連ニュース

仮想通貨「Libra」の懸念点

仮想通貨Libra(リブラ)は、複数の法定通貨などで構成された「通貨バスケット」に価値が連動するステーブルコインだとされており、価格が短期間で数十万円も変動することがあるビットコイン(BTC)などに比べると、決済手段として非常に優れていると言われています。しかし、Facebookは過去に個人情報を大量に流出させた経歴を持っており、Facebook自体が中央集権的でもあるため、Libraに関しても批判的な意見が数多く語られています。

eToro(イートロ)のシニアマーケットアナリストであるMati Greenspan(マティ・グリーンスパン)氏も「Libra」の問題点を指摘している人物の一人であり、同氏は「たとえ価格が安定していても、各国の法定通貨に支えられていても、Libraはステーブルコインではない」と語っています。

Libraはステーブルコインではありません!
資産担保ETFのようなものです。違いは「保有者が利回りを受け取れない」ということです。
私が懸念しているのは、利回りを受け取るのはファンドに関与している人々だという点です。

管理者だけが利益を得る「格差社会」到来の可能性

ETF(上場投資信託)とは、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動している金融商品のことであり、あらかじめ決められた複数の銘柄によって構成されているため、気軽に分散投資を行うことができる"便利な金融商品"として知られています。

Libraの価値が連動しているとされる「通貨バスケット」も複数の法定通貨などで構成されたものであるため、基本的な仕組みとしてはETFと同じもようなのであると言えます。グリーンスパン氏は、この「ETFのようなもの」を購入した人々は、それによって得られるはずの利益を得ることができず、それらの利益がLibraのファンドを管理している人々に流れてしまうということを指摘しています。

これは、Libraを購入した人々は世界中で気軽に利用できる通貨を手にすることはできるものの、それがもたらす利益は一部の人々に流れてしまうことになるため、結果的にはファンドを管理する一部の人々だけに富が集中し、より格差が広がってしまう可能性があるということです。

このシナリオでいくと、最終的にはLibraに関わる人々が大きな力を持つ格差社会が出来上がってしまう可能性があるため「非中央集権」という仮想通貨やブロックチェーンの根本的な思想からは遠ざかってしまう可能性があると考えられます。

ホワイトペーパーの「再確認」が必要?

グリーンスパン氏は、規制当局がLibraを認めた場合にはこれらが現実になる可能性があるため、Libraのホワイトペーパーをもう一度よく読み、準備金とその収益がどのように管理されるのか?をよく理解する必要があると語っています。

現時点での「リブラに対する見解」は国や人々によって大きな違いがあり「Libraの発行を止めようとする動き」や「法的に認めないようにしようとする動き」なども見られています。

フランス銀行の総裁は、仮想通貨市場やLibraプロジェクトを適切に規制できるようにするために「G7仮想通貨タスクフォース」を設立することを表明したと伝えられており、金融庁も「現時点ではLibraが暗号資産に分類されるかははっきりしない」と語っています。

Libraの発行は既存の金融システムを大きく変える可能性があると言われているため、今後もこのような議論は続けられていくと予想されます。

ビットコイン(BTC)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。

仮想通貨取引所Coincheckの画像 仮想通貨取引所Coincheckの登録ページはこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

【F1業界初】RedBull HONDA:仮想通貨「FuturoCoin」とスポンサー契約

【F1業界初】RedBull HONDA:仮想通貨「FuturoCoin」とスポンサー契約

当選したら「毎月1,000ドル分のビットコイン支給」Jameson Lopp氏、大統領選出馬を検討

当選したら「毎月1,000ドル分のビットコイン支給」Jameson Lopp氏、大統領選出馬を検討

財務省は仮想通貨の海外送金に新たなルールを明示する

財務省は仮想通貨の海外送金に新たなルールを明示する

ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)がBCHなど新たに4つの仮想通貨の取引を承認

ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)がBCHなど新たに4つの仮想通貨の取引を承認

ブロックチェーン投票システムを用いた「米中間選挙」結果発表|ウェストバージニア州

ブロックチェーン投票システムを用いた「米中間選挙」結果発表|ウェストバージニア州

仮想通貨を預けて金利が稼げる「レンディングサービス」を発表:BINANCE

仮想通貨を預けて金利が稼げる「レンディングサービス」を発表:BINANCE

注目度の高い仮想通貨ニュース

BITPoint Japan:サービス停止中の「成約注文・手数料」に関する返金を開始

BITPoint Japan:サービス停止中の「成約注文・手数料」に関する返金を開始

分析サイト「DApp.com」カカオのブロックチェーンKlaytnと提携|掲載アプリ拡大へ

分析サイト「DApp.com」カカオのブロックチェーンKlaytnと提携|掲載アプリ拡大へ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

ブルンジ共和国:仮想通貨取引の「全面禁止」を決定|投資家・消費者の保護を優先

ブルンジ共和国:仮想通貨取引の「全面禁止」を決定|投資家・消費者の保護を優先

LINE子会社LVC「仮想通貨交換業者」登録を完了|BTCなど5銘柄取り扱いへ

LINE子会社LVC「仮想通貨交換業者」登録を完了|BTCなど5銘柄取り扱いへ

bitFlyer Europe:仮想通貨販売所で「イーサリアム」の取扱いを開始

bitFlyer Europe:仮想通貨販売所で「イーサリアム」の取扱いを開始

マクロミルポイント「仮想通貨3銘柄」への交換が可能に|コインチェックが新サービス

マクロミルポイント「仮想通貨3銘柄」への交換が可能に|コインチェックが新サービス

CME:ビットコインの「オプション取引」提供へ|2020年第1四半期に開始予定

CME:ビットコインの「オプション取引」提供へ|2020年第1四半期に開始予定

仮想通貨「即時交換モジュールAPI」を企業・開発者向けに提供へ:インフィニト

仮想通貨「即時交換モジュールAPI」を企業・開発者向けに提供へ:インフィニト

米格付け機関が選ぶ「ビットコインよりも優れた仮想通貨」

米格付け機関が選ぶ「ビットコインよりも優れた仮想通貨」

Bakkt:ビットコイン先物取引を「正式に開始」

Bakkt:ビットコイン先物取引を「正式に開始」

カルダノ(ADA)Shelleyテストネットの「第1段階」を完了|ステーキングに関する続報も

カルダノ(ADA)Shelleyテストネットの「第1段階」を完了|ステーキングに関する続報も

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す