G7:仮想通貨規制に向けた「タスクフォース」設立へ|Libra(リブラ)に対する懸念も

by BITTIMES

Facebook(フェイスブック)の仮想通貨プロジェクト「Libra(リブラ)」が発表されたことによって、世界各国では仮想通貨規制をより明確化させることが急速に求められてきています。発表からわずか数日しか経っていない現時点でも、すでに複数の国からリブラに対する懸念の声が出ていましたが、先日のロイターの報道によるとG7諸国はLibraなどの暗号資産に関する規制を検討するために「G7仮想通貨タスクフォース」を設立するとされています。

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「G7仮想通貨タスクフォース」を設立

Facebook(フェイスブック)が支援している「Libra(リブラ)」などの仮想通貨に対して、どのような規制を定めていくかを検討するための「G7仮想通貨タスクフォース」が設立されることが「ロイター」の報道で明らかになりました。

タスクフォースの設立は、2019年6月21日にフランスの中央銀行にあたる「フランス銀行」のFrancois Villeroy de Galhau(フランソワ・ヴィルロワ・ド・ガロー)総裁が表明したと報告されています。

G7とは世界経済や国際問題などに関する話し合いを行なっている先進国7カ国のことであり、これらの国の中には、
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
カナダ
イタリア
が含まれています。これらの国々は定期的に会議の場を設けており、2019年7月17日〜18日にはフランスで「G7財務相・中央銀行総裁会議」が開催される予定となっています。

「マネロン・消費者保護」などの規制を検討

今回新たに設立されることが明らかになった「G7仮想通貨タスクフォース」は、仮想通貨に関連する重要な問題として以前から取り上げられている「マネーロンダリング」や「消費者保護」のための規制について検討していくための組織とされています。このチームは欧州中央銀行理事会のBenoit Coeure(ブノワ・クーレ)氏が率いると伝えられています。

ロイターの報道によると、ド・ガロ―総裁は「Facebookが金融取引のための金融商品を作成すること」には反対していないものの「その金融商品がソブリン通貨(*1)になることには断固として反対している」と語っています。
(*1)ソブリン通貨:ソブリンとは「統治者・独立国家」の意味を持つ言葉であり、ソブリン通貨はそのような組織が発行する通貨のこと。金融用語としては、世界各国の政府や政府関係者が発行・保証している「ソブリン債」が有名。

私たちは「イノベーションに対してオープンであること」と「規制を徹底させること」を両立させたいと考えています。これはすべての人々の利益になります。

また同氏は『価値が安定した仮想通貨(ステーブルコイン)」の概念はまだ定義される必要がある』とも語っており、「具体的にそのようなコインはどのようなものなのか?」や「為替レートはどれくらい固定されている必要があるか?」などを決定していく必要があると語っています。

仮想通貨「Libra」に対する世界各国の反応

仮想通貨「Libra」が発表されて以降は、世界各国の中央銀行や政治家などが、この"金融システムの脅威ともなりかねない"新しい仮想通貨に対する様々なコメントを語っています。

ロシア議会下院(国家院)金融市場委員会のAnatoly Aksakov(アナトリー・アクサコブ)委員長は「リブラは同国の金融システムの脅威となる可能性があるため、国内では禁止にすべきだ」と発言しています。また、米国下院金融サービス委員会のMaxine Waters(マキシン・ウォーターズ)委員長も、リブラの発表直後にFacebookに対して「Libraの開発をやめるように」と求めています。

フランスのBruno Le Maire(ブリュノ・ル・メール)経済・財務相は、Facebookに対して「テロや違法行為などの資金調達に転用できないという保証を求める」と語っており、『通貨は国家の主権の属性であるため、私的な利益を求める民間企業ではなく、国家の手に委ねられるべき』と述べています。

日本銀行の黒田 東彦(くろだ はるひこ)総裁は、Libraについて詳しく内容を理解していないため「具体的なコメントは差し控える」と説明しつつ、『どのようなものであっても暗号資産に関しては、支払い手段として人々の信任を得られるか?金融システムにどのような影響を及ぼすか?などを踏まえて注意深く見ていきたい』と語っており、先日は金融庁がLibraについて『結局は暗号資産になるのかもしれないが、今のところ暗号資産に分類されるかはっきりしていない』と語ったとも報じられています。

この他にも中国インドなどでは「Libra」が使用できない可能性があるとも伝えられているため、今後の世界各国の対応にはさらに注目が集まります。

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