BINANCE：証拠金取引の利用禁止リストから「日本」を除外
仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）が提供を開始した「仮想通貨の証拠金取引サービス」が日本人でも利用できるようになる可能性があることが明らかになりました。バイナンスは証拠金取引の利用規約に修正を加え、禁止リストから日本を除外しています。
こちらから読む：BNBが決済通貨としても普及「BINANCE」関連ニュース
証拠金取引サービス対象外リストから「日本」を除外
BINANCE（バイナンス）は、2019年7月11日に仮想通貨の証拠金取引サービスを開始しましたが、日本は米国などと共に"サービス対象外"のリストに含まれていました。
しかし、先日20日には提供禁止国の項目から「日本・カナダ」の国名が削除され、実際にアクセスできているとの報告も行われています。
バイナンス証拠金取引の利用規約
今のところBINANCEからの公式発表は行われていないため、正式に日本ユーザー向けに証拠金取引サービスが提供されるのかどうかは分かっていません。
バイナンスの利用は「違法」なのか？
BINANCEは、同社が新しく立ち上げた分散型取引所「BINANCE DEX」のブロック対象国にも日本を含めており、発表当初は7月1日からブロックすると発表していましたが、その後の修正でアクセス制限は「9月21日まで」に延期されています。
金融庁は平成30年3月23日に「無登録で仮想通貨交換業を行う者」としてBINANCEの名前をあげており、令和元年6月に更新された「無登録で仮想通貨交換業を行う者の名称等について」にも依然としてBINANCEの名前が記されています。
BINANCEに対しては「無登録でサービスを提供している」として警告がなされているものの、日本人に対して「BINANCEの利用を禁止する」という発表は行われていないため、現時点でBINANCEのような海外取引所の利用は"自己責任"だと伝えられています。
バイナンスはすでに多くの日本人が利用している仮想通貨取引所でもあるため、今後具体的にどのような対応が取られるかにも注目です。BINANCEはここ最近で様々な国に仮想通貨取引所を立ち上げており、最近では韓国にも新しく取引所を立ち上げる可能性があることなども報じられています。
>>金融庁が公開している「無登録の仮想通貨交換業者リスト」はこちら
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