米国の大手デリバティブ取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）」が、カルダノ（Cardano/ADA）やソラナ（Solana/SOL）などといったアルトコインのデリバティブ取引提供を検討していることが明らかになりました。
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BTC・ETH以外のデリバティブ取引提供を検討
米国の大手デリバティブ取引所である「CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）」が、カルダノ（Cardano/ADA）やソラナ（Solana/SOL）などといったアルトコインのデリバティブ取引提供を検討していることが明らかになりました。
これは、仮想通貨データ企業「CryptoCompare」が2022月3月30日に開催したイベント『Digital Asset Summit』の中でCMEの暗号資産担当ディレクターであるPayal Shah氏が明かしたものであり、『アルトコイン先物やその他のデリバティブ商品について検討しているか？』という質問に対して『検討している』と回答したことが報告されています。
CMEは既にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の先物取引やオプション取引を提供していますが、Payal Shah氏によると同社はクライアントから『ADAやSOLなどといった時価総額ランキング上位2つ以外のアルトコインも取り扱ってほしい』との要望を多数受けているとのことで、そのような要望を考慮して”BTC・ETH以外のアルトコイン”を検討していると伝えられています。
規制面などで解決すべき課題も
ただし、実際にそれらのアルトコインのデリバティブ取引を提供するためには「2つの課題」をクリアする必要があることも説明されており、具体的には『インデックスを作成できるか』と『規制が明確化されるか』の2点が課題として挙げられています。
インデックスに関しては、BTC・ETHの先物は5つの取引所の価格を参照しているとのことで、その他アルトコインのデリバティブ取引を提供するためには「正確な価格で取引できるようにするためのインデックス作成」が必要になることが説明されています。
規制に関しては、米国のアルトコイン規制が明確化されていないことが課題として挙げられており、「デリバティブ取引を提供するための申請書類をどの機関に提出するのかを知る必要があること」や「アルトコインの金融商品をどの組織が監督するのかが決まっていないこと」などが課題として挙げられています。
米国証券取引委員会（SEC）の関係者からは以前から「BTC・ETHは有価証券に該当しない」との見解が示されていますが、その一方でSECのGary Gensler現委員長は「大半の仮想通貨は有価証券に該当する」とも主張しているため、BTC・ETH以外のアルトコインは有価証券に該当する可能性があると懸念されています。
しかし、現在米国では仮想通貨関連の規制整備が加速してきているため、今後の動向やCMEのアルトコイン関連商品提供には注目が集まっています。
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