この記事の要点
- 2026年2月2日、米ニューヨーク州検察当局がGENIUS法に抗議書簡を提出
- ニューヨーク州司法長官と4人の地方検事が制度上の欠陥を公式指摘
- ステーブルコイン発行企業への詐欺対策・返還義務不足が焦点
- 規制法が犯罪対策や被害者救済を弱める可能性が示された
- 今後の米国ステーブルコイン規制運用に影響を与える論点が浮上
NY州検察が指摘するGENIUS法の制度上の課題
2026年2月2日、米ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏ら4人の地方検事は、2025年7月に成立したステーブルコイン規制法「GENIUS法」について、制度上の重大な問題を指摘する抗議書簡を提出したことが明らかになりました。
CNNの報道によると、同氏らはGENIUS法が、ステーブルコイン発行企業に対する詐欺防止やマネーロンダリング対策の規制を弱め、結果として不正行為を助長しかねないと警鐘を鳴らしています。
特に問題視されたのは、詐欺被害者への資金返還義務が発行企業に明確に課されていない点で、被害者保護の観点から「深刻な欠陥」と位置付けられました。
ニューヨーク州検察当局は、こうした法制度の隙を突いた犯罪の拡大を防ぐため、ステーブルコインを悪用する組織への捜査を強化し、被害資金の回収と返還を最優先課題として取り組む姿勢を示しています。
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利益をめぐる検察とステーブルコイン発行企業の対立
「詐欺被害から利益」検察がテザー社らを非難
報道によると、検察側は、GENIUS法が当局の捜査や被害者救済を妨害していると主張しています。
ジェームズ氏らはその弊害として、ステーブルコイン「USDT」発行企業のTether（テザー）社や「USDコイン（USDC）」を発行するCircle（サークル）社などが「被害者の損失から利益を得ることを選択した」と指摘しました。
CNNによれば、検察側はテザー社について、不審なUSDT取引に対応する権限を有していたものの、その行使は主に連邦レベルの法執行機関との連携時に限られていたと述べています。
加えて、サークル社に対しては、資金凍結に同意しながら詐欺被害者に資金を返還せず、そこから利息を得ていると非難しました。
検察側は、こうした対応の結果として、テザー社とサークル社が2024年にそれぞれ約10億ドル（約1,560億円）の利益を計上しており、その一部には犯罪によって盗難または凍結された資産を裏づける準備金も含まれていたと主張しています。
テザー社とサークル社、検察側の指摘に反論
こうした検察側の主張を受け、テザー社はCNNに対し「詐欺や消費者被害、USDTの悪用を極めて深刻に受け止めている」とし、違法行為に寛容な姿勢であることを否定しました。
その上で同社は、連邦や州、地方レベルの米国法執行機関と緊密に連携し、被害者の保護やさらなる被害の防止を目的とした捜査に常時協力していると述べています。
また、サークル社の最高戦略責任者であるダンテ・ディスパルテ氏もCNNの取材に対し「ステーブルコインに関する米国および世界の規制基準の向上に努めてきた」と自社の姿勢を明かしています。
さらに同氏は、GENIUS法がステーブルコイン発行者に対して消費者保護基準の強化を求めている点に言及したうえで、同社は米国の規制対象金融機関として現行の規則に従って対応してきたと説明し、検察側の指摘に反論しています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.91 円）
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Source：CNN報道
サムネイル：AIによる生成画像
