関東財務局：c0ban取引所運営の「エクシア・デジタル・アセット」に行政処分

財務省の関東財務局は2022年11月30日に、コバン（C0ban/RYO）の取引が可能な暗号資産取引所「c0ban取引所」を運営している暗号資産交換業者である「エクシア・デジタル・アセット」に対して資金決済法に基づく行政処分を行なったことを発表しました。エクシア社は1日の発表で『2022年12⽉1⽇から12⽉31⽇までの間、暗号資産交換業に関する業務のうち、取引所の板取引・販売所での購入・⼊⾦・入庫・新規⼝座開設の各業務を停⽌する』と説明しています。

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資金不足・運営体制などの問題点を指摘

財務省の関東財務局は2022年11月30日に、コバン（C0ban/RYO）の取引が可能な暗号資産取引所「c0ban取引所」を運営している暗号資産交換業者である「エクシア・デジタル・アセット」に対して資金決済法に基づく行政処分を行なったことを発表しました。

行政処分を行なった理由としては、大きく分けて「資金不足」と「運営体制」に関する2つの問題点が指摘されており、具体的には以下のような状況が問題点として挙げられています。

資金面の問題点

• 外部からの資金援助がなければ令和4年11月30日に予定されている支払がすべて行えない状況にあり、業務継続に必要な運転資金が不足する事態となっている
• 外部から資金支援を得るべく交渉しているものの、現時点において具体的な資金確保の見通しは立っていない
• 11月・12月の資金繰りの実績及び予定を示すよう求めた結果「入出金の発生見込みを明確に把握できていないこと」が確認された
• 11月中に外部ベンダーへの支払ができなかった場合、取引システムの継続に支障が生ずる可能性がある
• エクシア社は「外部ベンダーについては同社の資金調達にある程度の目途がたった段階での支払いの遅延、業務の継続に対する交渉には応じてもらえるものと考えている」としているが、現時点において当該資金支援の目途はたっていない
• これらの状況は取引システムが安全かつ安定的に稼働しない可能性があり、利用者の金銭・暗号資産の分別管理等、利用者保護のために必要な措置が行われないおそれがあるものと認められる

運営体制の問題点

• エクシア社は「東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー15階」を所在地として登録しているが、親会社から令和4年11月末日までの退去を要請されたことから、取締役を含む社員は令和4年11月28日からリモートワーク体制により業務を行っている状況にある
• 12月1日以降の移転先は確保されておらず、現在、移転先は未定である
• エクシア社は「情報の安全管理等について現状に変更はない」としてリモートワーク体制での業務を開始しているものの、例えば顧客暗号資産の秘密鍵について、十分なリスク評価を行わないまま、保管方法を変更している状況が認められるほか、業務関係書類の一部や預金通帳等を移転前所在地に残置しているにもかかわらず、立入りができなくなっている状況が認められる
• これらの状況は、法第63条の5第1項第4号に定める「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない」状況に該当すると認められる

業務停止・業務改善を命令

関東財務局はこのような理由から「エクシア・デジタル・アセット」に対して業務停止命令・業務改善命令を下しており、各命令の具体的な内容として以下のようなものが挙げられています。

業務停止命令（法第63条の17第1項）

• 令和4年12月1日から令和4年12月31日までの間、暗号資産交換業に関する業務及び当該業務に関し新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止すること
• 「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制」を維持するための具体的な態勢の整備が図られ、その状況が当局において確認される場合には停止期間を短縮
• 暗号資産交換業に関する業務停止に関しては「預かり資産の管理・利用者の決済取引」など当局が個別に認めたものを除く

業務改善命令（法第63条の16）

• 法第63条の5第1項第4号に規定する「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制」を維持するための態勢を構築すること
• 移転先を確保するまでの間の業務遂行体制についてリスク評価を行い、その評価に基づくリスク軽減対応策を構築すること
• 利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと
• 利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと
• 利用者間における公平に配慮しつつ、利用者の保護に万全の措置を講じること
• 利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に行うとともに、利用者への適切な対応に配慮すること
• 今回の行政処分の内容について、利用者に対し十分な説明を実施すること

関東財務局は「業務改善命令に関する業務改善計画を2022年12月6日までに書面で提出すること」をエクシア・デジタル・アセットに求めている他、「業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告すること」も命令、「初回報告日を12月1日として以下の資料を当面の間翌日12時までに日次で報告すること」なども求めています。

【提出が求められている資料】

• 当社の純資産の額、預金残高、日次の資金繰り状況
• 分別管理必要額（金銭、暗号資産の種類・数量）
• 金銭信託残高
• コールドウォレット残高（暗号資産の種類・数量）

エクシア・デジタル・アセットからの発表

エクシア・デジタル・アセットは2022年12月1日に今回の行政処分についての報告を実施、『2022年12⽉1⽇から12⽉31⽇までの間、暗号資産交換業に関する業務のうち、取引所の板取引・販売所での購入・⼊⾦・入庫・新規⼝座開設の各業務を停⽌する』と説明しています。

現在はメンテナンス実施中で、すべてのサービス・機能が利用できない状態となっているものの、『再開後に出⾦・出庫ができるよう対応を進めている』とも説明されています。

なお、同社は暗号資産交換業に関する⽇本円や暗号資産を同社の⾃⼰資産とは分別して管理しているとのことで、『ユーザーの日本円は信託銀⾏にて分別管理、暗号資産は常時インターネットに接続していないコールドウォレットで保全・管理している』とも説明されています。

>>「関東財務局」の公式発表はこちら
>>「エクシア・デジタル・アセット」の公式発表はこちら

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