中央アフリカ共和国「仮想通貨法案の起草を担当する委員会」を設置

中央アフリカ共和国のフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領は2023年1月20日に、仮想通貨の使用に関する包括的な法案の起草を担当する委員会を設置したことを発表しました。この委員会は複数の分野にまたがる合計15人の専門家によって構成されると報告されています。

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複数の分野にまたがる15人の専門家で構成

中央アフリカ共和国のフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領は2023年1月20日に、仮想通貨の使用に関する包括的な法案の起草を担当する委員会を設置したことを発表しました。

この委員会は中央アフリカ共和国の以下の5つの省の15人の専門家で構成されているとのことで、フォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領が公開した資料の中では『仮想通貨へのアクセスを提供することによって、これまで存在していた金融障壁をなくすことができる。政府が採用した措置の主な目的は国民経済の発展だ』と説明されています。

• 鉱山・地質省
• 水域・森林・狩猟・漁業省
• 農業・農村開発省
• 都市計画・土地改革・都市問題・住宅省
• 法務・人権・善政推進省

中央アフリカの専門家15名が仮想通貨の使用に関する新しい包括的な法案の起草を担当する委員会を構成し、中央アフリカ共和国に経済・技術開発のユニークな機会を提供します。

同委員会の代表者は仮想通貨法案の作成に必要な方向性の決定を行なっているとのことで、仮想通貨を同国で運用するための法的枠組みに関する作業は現在進行中、更なる最新情報は今後は公開される予定だと報告されています。

中央アフリカに関する仮想通貨関連ニュースでは、昨年4月に「中央アフリカ共和国がビットコインを決済通貨として採用したこと」が報告されている他、昨年6月には「中央アフリカの仮想通貨イニシアチブ"Sango"の一環として"民主化と鉱物資源のトークン化"に取り組んでいくこと」なども発表されています。

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