暗号資産、禁止ではなく「健全な金融政策と規制対応」が必要：IMF・FSBが共同文書を公表

暗号資産リスクに対処するためのガイダンスを提供

国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）は2023年9月7日に、暗号資産関連の活動に対する包括的な政策と規制対応の概要をまとめた報告書を発表しました。

この報告書はG20議長国であるインドの要請に応じて作成されたもので、ステーブルコインや分散型金融（DeFi）を含む暗号資産関連の活動によってもたらされる金融安定性のリスクに対処するための包括的なガイダンスが提供されています。

包括的な政策と規制対応が必要

IMFとFSBは「暗号資産関連のリスク軽減のために暗号資産を禁止するのは効果的ではない可能性がある」との考えを示しており、「暗号資産を禁止するのではなく、暗号資産に対する包括的な政策と規制対応を導入すべき」だと説明しています。

マクロ経済リスクへの対処については「各国が通貨主権を保護して、金融政策の枠組みを強化し、過度な資本フローの変動を防ぎ、暗号資産に対する明確な税務上の取扱いを導入すべきである」とされています。

また「暗号資産に対する包括的な規制と監督上の監視は、マクロ経済政策をサポートしながら金融安定性と財務健全性のリスクに対処するのに役立つ」と説明されている他、「暗号資産に対する包括的な規制・監督上の監視は、マクロ経済や金融安定リスクに対処するための基本であるべき」ともコメントされています

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ステーブルコインやDeFiについて

ステーブルコインについては「ステーブルコインは突然不安定になる可能性がある」と指摘されていて、「他の暗号資産よりも金融安定性に大きなリスクをもたらす可能性がある」と警告されています。

分散型金融（DeFi）については「複数のユニークな機能はあるものの、DeFi機能は伝統的な金融システムと根本的には変わらない」ということを説明、「DeFiが伝統的な金融システムを模倣しようとすると、伝統的なシステムのリスクと脆弱性を増幅させたリスクに直面する可能性がある」とも警告されています。

IMFは以前から仮想通貨の全面禁止に反対する姿勢を示しており、消費者のニーズなども考慮した的を絞った規制が重要であることを説明しています。

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