ビットコインコミュニティがアルゼンチン新大統領に求める「3つの要望」

仮想通貨コミュニティがミレイ政権に期待

アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏には、現地の仮想通貨コミュニティから熱い期待が寄せられていると報告されています。

ハビエル・ミレイ氏は「中央銀行とアルゼンチンペソの廃止・経済のドル化」などの改革を訴える自由至上主義者であり、テレビ番組で中央銀行の模型を破壊したことや、過去にビットコインを支持する発言を行ったことなどでも知られています。

同氏はBTC支持派としても知られているため、今後の政策には注目が集まっていますが、ラテンアメリカの仮想通貨ニュースサイト「Cryptonoticias」の報道によると、アルゼンチンのビットコインコミュニティはハビエル・ミレイ氏に対して以下の3つのことを求めているとされています。

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国民のプライバシーを尊重すべき

非営利団体「ビットコイン・アルゼンチン」の副会長であるカミロ・ホラジュリア氏は、ミレイ政権に対して「国民のプライバシーを尊重し、国民が望むあらゆる手段と通貨で支払いを行えるようにすること」を求めており、金融活動作業部会（FATF）が定める極めて厳しい措置の導入を避けるように呼びかけています。

この厳しい措置とは、仮想通貨の送信者・受信者を特定できるようにするための措置を盛り込んだ「トラベルルール」を指すもので、これはプライバシーに反するものであるとも指摘されています。

また、ホラジュリア氏は「世界で初めてビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルの政府からアドバイスを受けるべき」とも主張しており、エルサルバドル政府から助言を受けることによって、より多くのことを得ることができると説明しています。

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中央銀行の閉鎖・通貨改革を開始すべき

アドバイザー兼コラムニストのアダム・デュボヴ氏は「ミレイ氏が改革を訴えていた"中央銀行の閉鎖・通貨改革"を実際に推進し始めるべき」と主張しています。

アダム・デュボヴ氏は「ミレイ氏は実際に中央銀行の閉鎖を進める可能性が高い」と考えているものの、その取り組みが開始されるまでしばらく待たなければならない可能性があることも指摘しています。

同氏は、ミレイ氏がアルゼンチン中央銀行（BCRA）の規制体制を解体し始めれば、フィンテック企業や銀行などがビットコイン関連の投資商品を早い段階で顧客向けに提供し始めるだろうと予想しています。

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ビットコイン業界を強化すべき

エルサルバドル政府の元職員であるモニカ・タヘール氏は「ビットコイン業界を強化する政策を進めるべき」と主張しています。

モニカ・タヘール氏は「ミレイ政権が仮想通貨に優しい環境を構築すれば、企業や投資家がエルサルバドルからアルゼンチンに集まる可能性がある」と述べており「これは飲料水・電気・交通手段・天然資源などのインフラが充実していて、はるかに大きい市場であるためである」と説明しています。

ここ最近では、ビットコインを国家規模で採用しようする動きが加速してきており、先月半ばには「ドイツ連邦議会のジョアナ・コタール議員が、ドイツでビットコインを法定通貨として認める法案を提案していること」なども報告されているため、各国でBTCの採用が進めば、同様の取り組みがさらに他の国にも拡大する可能性があると期待されています。

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