仮想通貨のトラベルルールとは、取引所から外部へ送金する際に、送金者と受取人の情報を共有することを義務付ける国際的な規制です。マネーロンダリングやテロ資金供与といった不正利用を防ぐことを目的に、日本では金融庁の要請を受けて、多くの国内取引所が2022年3月末頃から対応を開始しました。
この記事では、トラベルルールの概要や目的をわかりやすく整理したうえで、次のポイントを解説します。
- 仮想通貨の送金時に必要となる情報
- 「自己管理型ウォレットや海外取引所に送れる？」などのよくある質問
- 情報提出を回避できるのか、脱税との関係
【PR】本サイトはアフィリエイトプログラム・プロモーションによる収益を得ています。
トラベルルールとは？
トラベルルールとは、仮想通貨の送金時に送金者と受取人の情報を共有することを義務付ける国際的な規制です。資金洗浄対策の国際協調を進める政府間機関「FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）」が策定しました。
具体的には、暗号資産交換業者が利用者の依頼で仮想通貨を出金する際、送金者と受取人の情報を出金先の交換業者へ通知することが求められます。これにより取引の追跡可能性が高まり、匿名性を悪用した違法取引を防ぐとともに、問題が起きた場合に送金者を特定できるようにしています。
日本では金融庁が2021年3月にトラベルルールへの対応を要請し、多くの国内取引所が2022年3月末頃から運用を開始しました。現在、日本の仮想通貨取引所では、送金時に受取人情報などの提出が必要となっています。
金融庁がトラベルルール導入要請
仮想通貨送金時に必要になる情報
国内の取引所から外部へ仮想通貨を送金する際は、主に以下の情報を取引所へ提出する必要があります。
- 受取人の氏名とフリガナ／法人名
- 受取人のアルファベット氏名／法人名
- 送付先名（取引所の名称等）
- 送付先の国・地域
- 送付先の郵便番号
- 受取人との関係性
- 送付目的
提出する情報は「受取人が誰か」「送付先が取引所かウォレットか」によって変わります。整理すると次のとおりです。
| 送金先 | 主に必要になる情報 |
|---|---|
| 自分自身の別口座（取引所・ウォレット） | 送付先の取引所名・国地域 など |
| 本人以外（第三者） | 受取人の氏名・関係性・送付目的 など |
日本国内の取引所では「送金先のウォレットアドレスを事前に登録しておき、送金時にそれを選ぶ」方式が一般的です。受取人情報はアドレス登録時に入力するだけで済むため、毎回入力する手間はかかりません。
これらの情報提出は、FATFの指針に基づいて各国の規制当局が導入した措置です。利用者にとっては手続きが一手間増えますが、取引の透明性を高め、不正利用のリスクを軽減する役割を担っています。今後はブロックチェーン技術の進化により、より効率的で安全な情報共有の仕組みが整う可能性もあります。
国内取引所間で送金できないケースも
トラベルルールに関するよくある質問
トラベルルールについては、利用者から多くの疑問が寄せられています。まず代表的な質問と結論を一覧で確認し、そのうえで各項目を詳しく解説します。
| 質問 | 結論 |
|---|---|
| 自己管理型ウォレットへ送金できる？ | 可能（受取人情報の入力は必要） |
| 海外取引所へ送金できる？ | 現時点では可能（今後の法改正で制限の可能性） |
| 対象となる仮想通貨は？ | 国内取引所に上場する全銘柄 |
| 情報提出を回避する方法は？ | 国内の合法な取引所では回避できない |
自己管理型ウォレットへの送金は可能？
受取先がMetaMask（メタマスク）やハードウォレットなどの自己管理型ウォレットであっても、仮想通貨を送金することは可能です。ただし送金時には、受取人情報や送金目的などの入力が必要になります。
取引所で送金先アドレスを登録する際、通常は「取引所のウォレットか」「プライベートウォレットか」の選択を求められます。ここで「プライベートウォレット」を選び、受取人（自分自身）の情報を入力すれば、自己管理型ウォレットへ送金できます。
なお、自己管理型ウォレットを使う際はセキュリティにも注意が必要です。秘密鍵の管理やフィッシング詐欺への警戒を怠らず、常に最新の規制やルールを確認して利用しましょう。
人気の仮想通貨ウォレットはこちら
海外の暗号資産取引所への送金は可能？
「海外取引所には送れなくなる？」という声もありますが、現時点では送金は可能です。例えば取引所ビットバンクでは、ウォレットアドレス登録時の「暗号資産取引所一覧」からBINANCEやBybitなどの海外取引所を選択できます。
ビットバンクの送金先アドレス登録画面（画像：bitbank）
一方で、関連法の改正により、海外への直接送金が可能な取引所は随時見直されています。今後の変更によっては「国内取引所から海外取引所への直接送金」が制限され、「国内取引所→ウォレット→海外取引所」という経路に切り替わる可能性もあります。最新の対応状況を確認しておくと安心です。
暗号資産取引所ビットバンクとは？
受取人の住所には何を入力すればいいのか？
送金先アドレスの登録時に「受取人の住所」を求められることがあります。ここで入力するのは送金先取引所の住所ではなく、受取人本人の実際の居住地住所です。マネーロンダリング防止や送金の追跡可能性を確保するための項目です。
受取人の住所が分からない場合は、受取人へ直接確認する必要があります。自己管理型ウォレットへ送る場合も同様に、受取人（自分自身）の住所情報が必要です。
なお、この住所情報は暗号資産交換業者が適切に管理し、不正利用の防止や犯罪捜査への協力といった目的以外では使用されません。FATFの指針に沿った措置であり、取引の透明性向上を目的としています。
対象となる仮想通貨は？
トラベルルールの対象は「すべての仮想通貨」です。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要通貨はもちろん、アルトコインやステーブルコインまで、国内取引所に上場する全銘柄が対象になります。
つまり銘柄を問わず、国内取引所から外部へ送金する際には、指定された情報の入力が必要です。これはFATFの勧告に基づき、送金者と受取人の情報を確認することで不正な資金移動を防ぐことを目的としています。
情報収集を回避する方法は？
日本国内の法律に準拠した取引所から外部送金する際は、各種情報の提出が必須であり、回避することはできません。自己管理型ウォレットへ送れば「そのウォレットからの送金時」には情報提出は不要ですが、ウォレットへ送金した時点で所有者情報が交換業者に記録されます。
そのため、ウォレットの送金履歴を辿れば、その後どのアドレスへ送金したかが判明する可能性があります。トラベルルールは、不正利用があった場合に取引を追跡・特定できるようにすることを目的とした国際的な規制だからです。
匿名性を利用して違法取引や脱税のために情報提出を回避しようとする行為は、法律違反となる可能性が高いものです。仮想通貨取引では、適切に確定申告を行い、納税義務を果たすことが重要です。
>> 仮想通貨ウォレットの「種類・特徴まとめ」メリット・デメリットをわかりやすく解説
脱税していた場合には深刻な事態に？
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
