バイデン政権「ビットコインとブロックチェーンに関する円卓会議」開催か

ビットコイン戦略を立てる重要な会合を開催？

バイデン政権の関係者らが、アメリカ・ワシントンで2024年7月に開催されるビットコインとブロックチェーンに関する円卓会議に参加することが「Bitcoin Magazine」の報道で明らかになりました。

この会議はカリフォルニア州の民主党所属議員であるロー・カンナ氏が開催するもので、Bitcoin Magazineはカンナ議員の事務所から送られたプライベートメールで今回の情報を確認したと報じています。

円卓会議は「ビットコインとブロックチェーンのイノベーションをアメリカ国内で維持するための戦略を立てること」を目的としたもので、カンナ議員の事務所はこの会議を『ブロックチェーン・イノベーションのリーダーと政策立案者が行うこれまでで最も重要な会合』と表現しています。

具体的には、バイデン政権の高官や下院と上院の議員に加えて、仮想通貨を強く支持しているアメリカの実業家マーク・キューバン氏も参加する予定だと報告されています。

バイデン政権は仮想通貨業界に対して敵対的とも言えるアプローチを取っていましたが、今回の会議参加はそのような否定的な感情の変化を示すものであるかもしれないと見られており、今後の政策の変化などにも注目が集まっています。

仮想通貨寄付にも対応？

バイデン陣営：米大統領選挙で「仮想通貨の寄付受け入れ」を検討＝報道

仮想通貨を支持するトランプ氏を意識？

バイデン政権のビットコイン会議参加は、仮想通貨業界を全面的に支持する方針を示している共和党候補のドナルド・トランプ前大統領を意識したものである可能性があるとも考えられています。

ドナルド・トランプ氏は「アメリカを仮想通貨業界のリーダーにする」という方針を示しており、様々な仮想通貨の寄付を受け入れている他、今月12日にはビットコインマイニングに関する円卓会議に参加したことも報告されています。

このようなことを受けて仮想通貨業界ではトランプ氏を支持する意見が強まっていますが、バイデン政権に関してはここ最近で「仮想通貨の寄付受け入れ」や「ビットコイン関連の円卓会議参加」の報告がなされているため、仮想通貨支持で勢いを増しているトランプ氏を意識している可能性はあると考えられます。

なお、トランプ氏は先日「ジョー・バイデンの仮想通貨戦争を終わらせる」とも語っており、最近では「残りすべてのビットコインを米国でマイニングしたい」との考えも語っています。

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