BNYメロン、仮想通貨ETF向け保管サービスの提供準備＝報道

厳しい規制からの「例外」獲得

2024年9月20日、米国最大の資産管理銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）が、仮想通貨現物ETFの顧客が保有するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の保管サービスを提供する準備を進めていることが判明しました。

ワイオミング州の公聴会での証言により、同銀行が米国証券取引委員会（SEC）から特別な承認を得たことが明らかになりました。

BNYメロンは、SECのスタッフ会計公報（SAB）121から「例外」を取得したとされています。この規制は、仮想通貨保管サービスに参入しようとする銀行にとって大きな障壁でした。

シンシア・ルミス上院議員の法律顧問、クリス・ランド氏は公聴会で次のように述べました。

BNYメロンは仮想通貨の保管業務にもっと関わりたいと考えています。SAB 121に関して課題がありましたが、SECが何らかの例外を認めて前に進めるようです。

SAB 121は、仮想通貨を保管する機関に対し、保有資産をバランスシートに記載し、同額の負債も計上するよう求めています。この規則は仮想通貨業界から過度な負担だと批判されてきました。

機関投資家の仮想通貨市場参入につながるか

BNYメロンによる仮想通貨保管サービスの提供は、機関投資家の仮想通貨市場参入を促す可能性があります。この動きは、ビットコインなどのデジタル資産が正当な金融商品として認められつつあることを示しています。

マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー氏は、この情報を支持し、SNS上で見解を述べました。

複数の米国の大手銀行が、近いうちにビットコインの保管サービスを始められるという信憑性のある噂が広まっています。

一方で、この動きに対してビットコインコミュニティ内で懸念の声も上がっています。ビットコインは当初、大手銀行などの従来の金融システムを介さない分散型通貨として考案されたためです。

ただし、機関投資家の参入がビットコインの普及と価格安定につながるという意見も多く、この動きを前向きに捉える声もあります。

BNYメロンの仮想通貨保管サービス提供は、仮想通貨と従来の金融システムの融合を象徴する出来事となりそうです。今後、他の大手金融機関も同様のサービスを検討する可能性があり、仮想通貨業界全体に大きな影響を与えることが予想されます。

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Souce：ブルームバーグ報道
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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