この記事の要点
- Grayscale「BTC約17%下落は参入好機」と分析
- 要因は資金流出とAI株安、市場全体に波及
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BTC17%下落もファンダメンタルズ堅調
米資産運用大手Grayscale(グレースケール)のリサーチ責任者ザック・パンドル氏は2026年11月16日、ビットコイン(BTC)が11月前半に約17%下落して約64,000ドル(約1,020万円)となったことを受け、中長期投資家にとって魅力的な参入機会にあるとの分析を公表しました。
下落は仮想通貨市場全体に広がり、グレースケールの時価総額加重型「Crypto Sectors」指数も約18%下落したほか、ビットコインとソラナ(SOL)は価格変動率を考慮したリターンで時価総額上位20銘柄中、最も軟調な推移を記録しています。
パンドル氏はこうした市場全体の調整について、ステーブルコインから法定通貨への資金流出とAI関連株の下落による波及を主な要因に挙げ、投資家のリスク回避姿勢が売り圧力につながった可能性を指摘しました。
それでも同氏は、インフレの高止まりやFRBの追加利上げなどのマクロ経済リスクを認めつつ、機関投資家によるステーブルコインやトークン化資産の採用拡大を根拠に、デジタル資産のファンダメンタルズは依然として堅調との見解を示しています。
機関投資家「BTCから撤退せず」
BTC急落の背景、資金流出とAI株安が影響
バイナンス事件後、USDT供給減少
2026年9月には仮想通貨取引所Bitget(ビットゲット)で約3億8,750万ドル(約620億円)の不正流出、ビットコインのサイドチェーンであるLiquid Network(リキッドネットワーク)でも約3億2,000万ドル相当の資金流出が発生し、関連プラットフォームの安全性に対する懸念が高まりました。
10月初旬にはCircle(サークル)が発行するUSDCの供給量が減少に転じ、その後はTether(テザー)のUSDTも1ドルを下回る価格で取引されるなど、ステーブルコイン市場で資金流出の兆候が現れています。
グレースケールの分析によると、10月29日に発生した仮想通貨取引所Binance(バイナンス)の約63億4,000万ドル(約1兆円)規模のハッキング事件以降、USDTを含む複数のステーブルコインで供給量の減少ペースが加速しました。
パンドル氏は一連の事件によって投資家が銀行システムへ資金を移している可能性を指摘する一方、GENIUS法に準拠するUSDCなどのステーブルコインは低リスクと評価しています。
AI関連株安、BTCにも波及
ステーブルコイン市場からの資金流出に加え、パンドル氏はNvidia(エヌビディア)などのAI関連株の下落が、テクノロジー株と仮想通貨(暗号資産)を併せ持つ投資家のリスク削減を促した可能性を指摘しました。
ビットコインマイニング企業の一部はAIモデル向けの計算資源も提供しており、グレースケールはAI投資の見通しが悪化することで、関連インフラ企業やビットコイン市場にも売り圧力が及ぶと分析しています。
テクニカル面でも売り圧力が強まり、ビットコインは11月12日に200日移動平均線を下回り、トレンド追随型ファンドによる売却シグナルが発生した可能性を同社は指摘しました。
価格下落はレバレッジをかけた無期限先物ポジションの清算にも波及しており、同社はCoin Metrics(コインメトリクス)のデータをもとに、取引板が薄くなる週末の売り圧力によって下落が増幅された可能性を示しています。
ストラテジーの指数除外とマクロ経済リスク
先物市場での清算に加え、仮想通貨ETP(上場取引型商品)からの資金流出も売り圧力となった可能性があり、パンドル氏は流出規模について極端な水準ではないと評価しました。
個別企業では、MSCIが11月11日、BTCを大量保有するStrategy(ストラテジー)を非事業会社として指数から除外すると発表し、11月30日の変更に伴う指数連動型ファンドの売却が懸念されています。
パンドル氏はストラテジーの優先株「STRC」が額面付近で推移し、Anthropic(アンソロピック)のIPO計画も以前から知られていたことから、これらを今回の急落の主要因とは考えていないとの見解を示しました。
一方、今後の市場に影響するリスクとして、中間選挙後のAI投資の不透明感、インフレの高止まり、FRBの追加利上げの可能性、地政学的対立を挙げています。
バイナンスCEO「長期は不変」
MARAのBTC大量売却、11月急落前に実施か
米マイニング大手MARA Holdings(マラ・ホールディングス)は11月9日、9月末以降に13,597 BTCを約11億ドル(約1,750億円)で売却したことを米証券当局への提出資料で明らかにしました。
同社は売却代金のうち7億5,000万ドルをBTC担保ローンの全額返済に充当し、保有資産を債務削減に振り向けています。
パンドル氏は平均売却価格が約81,039ドルだった点から、MARAの売却は11月の急落に先立つ10月前半に実施された可能性が高いとの見方を示しました。
大口保有企業によるBTC売却が確認された一方、グレースケールは今回の急落を市場全体の資金流出などに伴う調整と分析し、中長期的な投資機会との評価を維持しています。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=159.52 円)
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Source:Grayscaleレポート
サムネイル:AIによる生成画像






















