ビットコイン準備金の動き、日本政府は把握しているのか？NHK党議員が質問主意書

BTC準備金の把握状況や導入について政府に質問

「NHKから国民を守る党」の浜田聡参議院議員は2024年12月11日に、世界的に拡大しているビットコイン準備金の導入などについて日本政府の把握状況や見解について質問する質問主意書を日本政府に提出したことを発表しました。

今回の質問主意書は「米国やブラジルなどの諸外国で進むビットコイン関連の動きの把握状況」や「ビットコイン準備金の導入検討についてどう考えているか」について日本政府に質問する内容となっています。

公開された文面の中では「トランプ政権下でビットコイン活用の動きが出ていること」や「ブラジルなどの複数カ国でビットコイン準備金導入の動きが出ていること」が説明されています。

また、文書の中では「ビットコインは透明性が高く、特定の国や機関の影響を受けにくい」ということも説明されていて、「日本でも外貨準備金の一部をビットコインなどの暗号資産にすることを検討すべきだと考えているが、政府の見解はどうか？」と質問されています。

ビットコインは国家戦略資産へと進化する可能性

ビットコイン（BTC）を準備金として採用する動きは企業・国家規模で拡大してきており、今月9日には「少なくとも4つの新しい国が"戦略的ビットコイン準備金"の採用を承認した」との報告もなされています。

このような動きは今後も拡大していく可能性が高いと予想されていますが、今回の質問主意書でも同様の見解が示されていて「ビットコインはデジタルゴールドから国家戦略資産へと進化する可能性が極めて高く、デジタル資産市場に絶大な影響を及ぼすことが予想される」と記載されています。

なお、今回の質問に対する回答時期については「答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法の規定に従い答弁を延期した上で、転送から21日以内の答弁となっても私としては差し支えない」と記載されています。

日本政府のWeb3関連政策については「税制改正・仮想通貨ETF・仮想通貨規制・ビットコイン準備金」などといった様々な面で批判的な意見が数多く出ており、SNS上では「石破総理はそもそも暗号資産のことを理解できていないのではないか」と疑問視する意見なども出ていたため、今回の質問に対する回答には注目が集まっています。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用