SBI VCトレード、リミックスポイントのBTC運用支援を発表
暗号資産取引所のSBI VCトレードは2025年9月30日、ビットコイン（BTC）を財務戦略の中核に据えるリミックスポイントへの支援を発表しました。
発表によると、支援は大口・法人向けサービス「SBIVC for Prime」を通じて、リミックスポイントのビットコイン取引・保管・運用を対象に行われます。
リミックスポイントは2024年からビットコインを財務の中核資産に位置づけており、2025年9月時点では国内上場企業において保有規模で3位となっています。
今回の支援は、こうした実績を背景に、同社の運用戦略をさらに推進するものとして注目を集めています。
SBIハイパー預金サービス開始記念
SBI VCトレードが支援する法人ビットコイン戦略
SBIVC for Primeが法人に提供する多様な機能
SBIVC for Primeは、大口取引やWeb3関連事業を含む法人向けに、暗号資産の取引・保管・運用を一括して支援する包括的なサービスです。
具体的には、法人向けに米ドル建てステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の国内取扱いを開始する予定を発表するなど、サービス領域を拡大しています。
発表によると、SBIVC for Primeでは、暗号資産を担保にしたレバレッジ取引や、ステーキング報酬の受け取りなど多様な機能を提供していると説明されています。
また、法人がビットコインを1年以上ロックすることで、含み益に対する法人課税が適用除外となる税制優遇措置も利用可能です。
暗号資産実用化を加速するリミックスポイント
支援対象であるリミックスポイントは、エネルギー・レジリエンス事業に実績があり、2024年11月からビットコイン備蓄を本格化しました。
また、7月には代表取締役社長への報酬を全額ビットコインで支給すると発表するなど、同社はビットコインを企業戦略に積極的に取り入れています。
さらに同社は、本連携を通じて新たな事業機会を創出し、安定した収益基盤の拡大を目指しています。あわせて、エネルギー事業で培った強みを生かし、分散性の高いビットコインエコシステムの構築も視野に入れています。
SBI VCトレードが進める法人連携の広がり
SBIVC for Primeでは、これまでにも2024年9月にビットコイン保有で世界4位の上場企業メタプラネットとの連携を開始し、同社のビットコイン取引・保管・運用を支援しています。
今回の連携理由についてリミックスポイントは、SBI VCトレードがSBIグループ傘下であることによる信頼性、英B2C2を活用した大口OTC取引の優位性、多様な運用戦略を可能にする豊富な知見を理由に挙げています。
円建てステーブルコイン実現へ
ビットコインを巡る国内制度改革と投資事例
暗号資産規制強化と国内企業のBTC保有戦略
国内では制度整備も進んでおり、9月29日に開かれた金融審議会「暗号資産ワーキンググループ」では、暗号資産を金融商品取引法の枠組みで規制する方向性が示されました。
こうした制度整備の進展を受け、企業動向としてはメタプラネットやリミックスポイントに加え、東証グロース上場のコンヴァノが9月30日に85.8281 BTC（約12.7億円）を購入し、累計投資額が104億円に達したと報告しています。
SBI主導で進むライトニングネットワーク導入検討
さらに、SBIグループ傘下の暗号資産取引所ビットポイントジャパンは2025年8月にビットコインのライトニングネットワーク対応に向けた検討を本格的に開始したと発表しました。
ライトニングネットワークは従来のブロックチェーン取引のスケーリング課題を解決し、オフチェーン取引により高速かつ低コストでの送金を可能にする仕組みとして注目されています。
企業参入拡大がもたらす国内市場の成長性
一方、国内では暗号資産を保有する企業数が増加しており、2025年4月時点では新規購入企業を含め40社以上が保有していると報じられています。
こうした企業のビットコイン需要拡大と制度整備の動きを背景に、国内市場では暗号資産への関心が一層高まっている状況です。
中長期的にはビットコインは重要な資産クラスとして位置づけられており、国内企業の暗号資産活用はさらに進展する可能性があります。今後も国内外の暗号資産市場の動向には引き続き注目が集まる見通しです。
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Source：SBI VCトレード公式発表
サムネイル：SBI VCトレード公式発表より引用
