上場企業初、役員報酬をビットコインで全額支給
東証スタンダード上場企業リミックスポイントは2025年7月8日、代表取締役社長の役員報酬を全額ビットコイン（BTC）で支給する方針を発表しました。
国内上場企業で経営トップの報酬を全額暗号資産（仮想通貨）で支給するのは、今回が初めての取り組みとなります。
同社はこの方針により、ビットコインの価格変動を経営者自身が株主と共有し、両者の利害を一致させる経営体制の構築を図るとしています。
同社によれば、支給はまず日本円で行い、その全額相当のビットコインを市場価格で取得した後、社長のウォレットへ送付する方式を採用しています。結果として、報酬は実質的にすべてビットコインで受け取る形となります。
約5億円相当のイーサリアムも購入
経営トップのビットコイン報酬に込められた意図
経営と株主の経済的一体化を目指す
リミックスポイントがビットコインでの報酬支給に踏み切った背景には、株主からの提案と、それを受けた同社の戦略的判断があるとしています。
同社によると、先日の株主総会で「経営陣も自社株を保有し、株主と同じ目線で経営すべき」との提案が出されました。
ただし、上場企業である同社にとっては、自社株の柔軟な取得にはインサイダー取引規制などの法的な制約があり、現実的には難しい状況です。
そのため同社は、自社株とビットコインの価格に一定の相関がある点に注目し、ビットコインによる報酬支給を通じて株主とリスク・リターンを共有する「株主視点経営」の実現を目指す方針を打ち出しました。
代表取締役社長の高橋由彦氏は「自らの報酬を全額ビットコインで受け取るという意思決定は、株主の皆様と“同じ船に乗る”という意思表示です」と語りました。また、株主との利害を一致させ、企業価値の向上に取り組む考えも示しています。
財務健全化と株主還元の両立
リミックスポイントは、暗号資産・エネルギー・Web3の領域を融合した事業を展開しており、ビットコインを「中核的アセット」として位置付けています。
同社は今年6月に「累計1,000 BTC以上の取得」を目標として段階的な買い増しを宣言し、発表から約1週間で合計981 BTCを取得したことを公表しました。
ビットコインを自社資産として保有する財務戦略（トレジャリーマネジメント）は、企業の財務体質を強化しつつ、株主への価値還元を図る手段として関心を集めています。
同社は「暗号資産を基盤とした次世代の財務戦略の確立に挑戦していく」と表明しており、今回の報酬支給もその方針に沿った取り組みの一環としています。
2026年までにBTC供給量の20%を保有
日本企業におけるビットコイン財務戦略の拡大
リミックスポイントの取り組みは、日本企業におけるビットコイン財務戦略の広がりを象徴する動きの一つです。近年は、国内の上場企業でもビットコインを自社資産として導入するケースが増えてきています。
マックハウスとANAPのビットコイン戦略
衣料品チェーンのマックハウスは2025年6月19日、ビットコイン購入資金枠を当初の5億円から約17億円に増額すると発表しました。あわせて、新設したデジタル資産運用グループを通じて、暗号資産への投資も本格化させています。
一方、若者向けアパレルのANAPホールディングスは、関連子会社を通じてビットコインの継続購入を進めています。6月時点で約126 BTCを保有しており、8月期末までに1,000 BTC超の保有を目指す計画を明らかにしました。
さらに、ビットコイン現物を対価とする第三者割当増資（約80億円相当）にも踏み切る方針を示しており、日本初の試みとして市場関係者の注目を集めています。
gumiとメタプラネットのビットコイン戦略
ゲーム開発企業gumi（東証グロース上場）は今年2月、2025年2月から5月にかけて総額10億円相当のビットコインを段階的に取得する方針を発表しました。取得したビットコインを、自社で推進するブロックチェーン関連事業に活用する方針を打ち出しています。
エネルギー関連のメタプラネットは、2024年に日本企業として初めて「ビットコイン・スタンダード」の採用を宣言し、以来積極的にBTCの買い増しを進めています。6月には、2027年末までに累計21万BTC（発行上限の約1%）の保有を目指す「555ミリオン計画」を発表しました。
同社は新株予約権による約7,673億円の大型資金調達を通じてこれを実行する計画で、日本の資本市場において過去最大規模のエクイティ調達となる見込みです。
このように、上場企業から中小企業まで、ビットコインを財務準備として組み入れる動きが着実に広がりつつあります。
メタプラネット、21万BTCまでの歩み
セイラー氏も評価する日本のBTC戦略
こうした日本企業の動きは、海外の業界関係者からも注目を集めています。
巨額のビットコイン投資を主導してきた米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）会長のマイケル・セイラー氏は、自社のBTC保有目標を前倒しで達成した日本企業メタプラネットに対しSNS上で祝意を示し「経営陣と株主コミュニティにおめでとう」と賛辞を送りました。
ビットコイン財務戦略の先駆者であるセイラー氏からの評価は、日本企業による取り組みが国際的にも注目されていることを示しています。
今後も日本企業によるビットコインの財務活用が加速すれば、企業経営における新たな価値創出モデルとして、さらに国内外からの関心が高まるとみられています。
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Source：リミックスポイント公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
