円建てステーブルコイン実現へ、SBIと三井住友が協業開始
SBI VCトレード株式会社と株式会社三井住友銀行は2025年8月22日、日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に向けた共同検討を開始すると発表しました。
両社はステーブルコインの流通方式構築や金融機能の高度化、新たな決済・運用サービス創出に取り組む方針で、利用者保護と利便性向上を両立させた国内初のステーブルコイン流通基盤の構築を目指すとしています。
この協業は、大手銀行と暗号資産交換業者が連携する国内初の事例とされ、国内外で注目を集めています。
三井住友とSBIが担う発行と流通の仕組み
発表によると、三井住友銀行とSBI VCトレードは、ホールセール領域にも対応可能な円建てステーブルコインの発行・流通に必要な要件定義やユースケース探索を進めていく方針です。
今回の協業では、三井住友銀行が日本円に連動するステーブルコインを発行し、SBI VCトレードが流通を担います。両社は知見と経験を結集し、利用者保護と利便性を両立させる流通方式の開発に取り組む姿勢を示しています。
具体的な検討項目としては、以下のものが挙げられています。
- 日本国内でのステーブルコイン流通：
円を裏付け資産とするステーブルコインの円滑な流通に向けた高セキュリティかつ柔軟な流通方式の開発 - 既存金融機能の効率化・高度化：
24時間即時決済や手数料低減など送金コスト削減を通じた次世代企業間決済ネットワークの構築 - 新しい決済・運用サービスの創出：
ユーザーが簡単にステーブルコインを利用できる新たな決済手段やサービスの検討
両社は今回の基本合意を通じて「ステーブルコインを利用した新しい金融サービスの可能性を追求していく」としており、国内市場における本格展開に向けて、主導的な役割を果たすとの見方が広がっています。
SBI、日本初の暗号資産ETF2種を計画
SBIが推進するステーブルコイン流通基盤と国際提携
SBIグループは、三井住友銀行との協業に加え、ステーブルコイン分野で多角的な取り組みを進めています。
リップル社とSBIが描くドル連動ステーブルコインの新戦略
同日22日、SBI VCトレードは米フィンテック企業Ripple（リップル）社と提携し、同社が提供する米ドル連動型ステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本国内で発行・流通させることで基本合意したと発表しました。
RLUSDは機関投資家向けに設計された信頼性の高いドル連動型ステーブルコインで、SBI VCトレードは今年度内の一般取扱開始を計画しています。
SBI VCトレードの近藤智彦社長は「RLUSDの導入は、日本市場におけるステーブルコインの選択肢を広げ、信頼性と利便性を大きく前進させる重要な一歩です」とコメントしました。
Circle社と連携したSBIのUSDC普及戦略
またSBIホールディングスは今年6月、ステーブルコインUSDCを発行する米Circle（サークル）社のIPOに戦略的投資家として5,000万ドル（約72億円）を出資したと公表しました。
両社は日本市場でのUSDC普及促進に向け、合弁会社「SBI Circle Holdings」の設立契約も締結しており、SBIグループは海外発行の外貨建てステーブルコインの流通基盤構築にも注力しています。
こうした取り組みによって、SBIは暗号資産やブロックチェーン分野で先行する海外勢に歩調を合わせながら、日本の既存金融エコシステムへの統合を加速させる戦略を進めています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=148.46 円）
ステーブルコイン関連の注目記事はこちら
Source：SBI VCトレード公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
