この記事の要点
- リップルCEO、IPO実施時にXRP保有者への「特別施策」可能性に言及
- XRP買い戻し論に慎重姿勢、エコシステム投資継続を強調
ガーリングハウスCEO、IPO時「XRP保有者還元」に含み
米Ripple（リップル）のブラッド・ガーリングハウスCEOは2026年5月6日、米ラスベガスで開催された「XRP Las Vegas 2026」に登壇し、IPO（新規株式公開）とXRP保有者への還元策について見解を示しました。
同氏は、リップル社が将来IPOに踏み切る場合、仮想通貨エックスアールピー（XRP）保有者に対して「何か特別なこと」を実施する可能性があると述べています。
一方で、IPOそのものは短期的な優先事項ではないとの認識も示しており、上場の有無に関係なく、XRPコミュニティへの還元策を検討する余地があると説明しました。
今回の発言を受け、市場ではIPO時の優遇策や還元モデルが実際に導入される可能性に関心が集まっており、XRP保有者とリップル社の企業価値との関係性も新たな論点として浮上しています。
XRP企業「10億ドル調達」上場へ
上場急がず、XRP買い戻し論にも慎重姿勢
上場慎重も、XRP保有者特別施策に余地
ガーリングハウス氏は、ジャーナリストのエレノア・テレット氏が司会を務めるポッドキャスト「Crypto In America」のステージ収録で、リップル社のIPOについて「急いでその道を進むつもりはない」と述べました。
その理由として、上場済みの仮想通貨関連企業であるBitGo（ビットゴー）やGemini（ジェミナイ）の株価推移が低調であることに加え、Kraken（クラーケン）がIPO計画を延期したことを挙げています。
非上場であるメリットとして、規制当局や法務部門による事前調整を受けず、自身の見解を柔軟に発信できる点にも触れました。
その一方で、将来的にリップル社がIPOを実施した場合のXRP保有者への対応も話題に上がり、テレット氏は「リップルがIPOを実施する場合、XRP保有者に何か特別な施策を講じる可能性はあるか」と質問しました。
これに対し同氏は「あり得るかもしれない（maybe）」と応じ、具体的な計画には踏み込まなかったものの、可能性自体は否定しない姿勢を示しています。
XRPバイバックなし、エコシステムで還元
XRP保有者への還元策に関連して、番組内ではリップル社によるXRPトークンの直接的な買い戻し（バイバック）の可能性についても議論が行われました。
ガーリングハウス氏は、XRP保有者への還元策について、直接的なトークン買い戻しではなく、リップル社によるエコシステム投資や機関投資家向け導入の拡大を通じて進めていく考えを示しています。
同氏は「リップルは依然として地球上で最大のXRP保有者であり、XRPの成功を最も望む当事者であり続ける」と強調しました。
そのうえで、流動性・実用性・信頼性を高めることで、XRPを決済分野で最も利用されるデジタル資産へ発展させる方針を改めて示しています。
また、リップル社が手掛けるステーブルコイン「RLUSD」がXRPを代替するとの見方についても、同氏は否定的な立場を示し、戦略の中心は引き続きXRPの利用拡大にあると説明しました。
OCC信託認可、FRBマスター取得を視野
これらのXRP戦略を支える規制対応として、ガーリングハウス氏は、リップル社が2025年12月に米通貨監督庁（OCC）から条件付きで信託銀行認可を取得した件について「認可条件はすべて自社のコントロール範囲内にある」と説明しました。
同認可はステーブルコイン「RLUSD」を軸に設計されたもので、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）と連邦当局の双方による監督体制を前提に運営される構造となっています。
さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）のマスターアカウント取得についても、決済インフラ拡充に直結する取り組みとして位置づけ、引き続き取得を目指す方針を示しました。
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5月第3週がCLARITY法案の節目
ガーリングハウス氏は米仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」について、5月第3週までに上院銀行委員会を通過できるかが重要な分岐点になるとの認識を示しました。
法案が委員会を通過した場合、上院本会議では超党派での可決が現実味を帯びる一方、否決または再延期となれば審議全体が長期化すると述べています。
仮に法案成立が見送られた場合でも、XRPについては連邦判事が「単体では証券に該当しない」と判断しているため、他の主要トークンとは異なる法的位置づけにある点を改めて強調しました。
同法案の審議は実際に最終調整が難航しており、4月のイースター明けに予定されていたマークアップ（修正審議）が再延期され、ホワイトハウスのデジタル資産担当上級顧問パトリック・ウィット氏が銀行業界に交渉打ち切りを要求する事態となりました。
ガーリングハウス氏自身も4月14日にビル・ハガティ上院議員らと会談し、「今こそ行動の時だ」と早期成立を訴える動きを見せています。
業界側でもCoinbase（コインベース）やKraken（クラーケン）を含む仮想通貨企業120社超が4月23日、上院銀行委員会に共同書簡を送付しており、5月第3週の委員会判断を前に、法案審議の前進を求める動きが活発化しています。
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Source：XRP Las Vegas 2026
サムネイル：AIによる生成画像
