この記事の要点
- CFTCが米国初となるビットコイン無期限先物「BTCPERP」の上場を承認
- Coinbase向け措置も公表、米国の仮想通貨デリバティブ市場が転換点へ
米国、ビットコイン無期限先物を解禁
CFTC（米商品先物取引委員会）は2026年5月29日、KalshiEX（カルシイーエックス）合同会社が申請したビットコイン（BTC）の現物価格に連動する無期限先物契約「BTCPERP」について、上場を承認する命令を公表しました。
規制当局の監督下で取引されるビットコイン無期限先物が米国で認められるのは初めてで、これまで海外市場に集中していた暗号資産デリバティブ取引の構造に変化をもたらす可能性があります。
同日には、仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）傘下の登録業者に対し、海外市場のデリバティブ商品を米国顧客へ提供できるようにするノーアクションレターも公表されており、米国の利用者が海外デリバティブ市場へアクセスできる範囲を広げる対応も同時に打ち出されました。
ビットコインの無期限先物は世界の暗号資産デリバティブ市場で主力商品として利用されてきましたが、米国では規制上の制約から提供が認められておらず、今回の承認によって規制下での提供に向けた準備が進められています。
ドル覇権の終わりとBTCの台頭
CFTC承認が変える米デリバティブ市場
主力商品ながら米国は提供不可に
無期限先物（パーペチュアル契約）は、決済期限を持たずに現物価格へ連動し続けるデリバティブとして普及しており、Binance（バイナンス）やBybit（バイビット）など海外取引所を中心に暗号資産デリバティブ市場の主力商品として利用されています。
一方、米国では商品取引所法（CEA）の規制上、こうした設計の契約を先物として承認した前例がなく、国内の規制対象取引所では取り扱えない状況が続いていました。
そのため米国の利用者は、海外取引所を利用するか、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が上場する四半期・月次限月のビットコイン先物など、限られた代替手段に依存する状態となっていました。
Kalshi申請、即日でCFTCが承認
こうした状況のなか、カルシイーエックスは5月29日にCEA規則40.3に基づく申請を提出し、CFTCは同日、CEA第5c条（c）項（4）号および規則40.3に基づく承認命令を発行しました。
CFTCは審査にあたり、契約条件や原資産市場の性質に加え、DCM（指定契約市場）に求められるコア原則との整合性を確認したと説明しています。
そのうえでカルシイーエックスに対し、今後の規則改正も含めてCEAの適用規定を順守しながら契約を上場・維持するよう求めています。
一方でCFTCは、無期限契約がすべての資産に適用できる設計ではないとも指摘しており、対象外となる資産については規則40.3の任意承認プロセスを通じて申請するよう市場参加者へ促しました。
コインベース措置で市場アクセス拡大
CFTCは同日、コインベース傘下の登録業者「Coinbase Financial Markets」に対するノーアクションレターも公表しており、関連会社が運営する海外取引所Deribit（デリビット）に上場するデリバティブ商品を米国顧客へ提供できる道を開きました。
これにより米国の利用者は、国内市場でビットコイン無期限先物を取引できる環境整備が進む一方、海外デリバティブ市場へのアクセス手段も広がることになります。
コインベースは、米国のユーザーがこれまで世界の仮想通貨デリバティブ市場の約8割から事実上締め出されていたと説明しており、今回の措置によってその制約が緩和されるとの見方を示しています。
ただし、カルシイーエックスは現時点で取引開始日を公表しておらず、コインベース向け措置についても適用条件の詳細が今後明らかになる見込みです。
「BTCは5年で75万ドルに」
米議会と当局、市場ルール整備を加速
今回の承認は個別商品の上場にとどまらず、米国で進められている仮想通貨市場の制度整備とも重なる動きとなりました。
仮想通貨デリバティブをめぐっては、CFTCによる商品承認や監督権限の整理が進められている一方で、議会でも市場構造の明確化に向けた法整備が並行して進んでいます。
こうしたなか、ベッセント財務長官が議会に市場構造法「CLARITY（クラリティ）法案」の早期可決を求めるなど、規制の枠組みを法制化する議論も活発化しています。
市場構造法の整備と並行してデリバティブ市場の規制枠組み見直しも進められており、米国では仮想通貨市場を巡る制度設計が継続しています。
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